仮想通貨の普及につながるか──米通貨監督庁、国法銀行に公平なサービスを要請

/ 11月 21, 2020/ NEWS

公平なサービスを要請米貯蓄貸付組合および国民貯蓄銀行（国法銀行）に対し、業界などに関わらず公平に金融サービスを提供するよう求める規制を、米通貨監督庁（OCC）が提案したことが分かった。OCCの発表に暗号資産（仮想通貨）企業について明記されていないが、今までシルバーゲート銀行など一部の銀行にしかサービスで頼れなかった仮想通貨業界から、今回の提案を歓迎する声が上がっている。OCCは主に米銀行の規制と監督を行う財務省所属の機関。国法銀行のライセンスの申請審査等の業務も行っており、証券取引委員会（SEC）や商品先...