SECの「ビットコインETF」肯定派クリプト・ママ、仮想通貨トークンが有価証券に該当するかどうかの判断基準に言及

/ 2月 11, 2019/ NEWS

仮想通貨トークンは証券に該当するのか

ビットコインETF肯定派として知られる「クリプト・ママ」（Crypto Mom）Hester Peirce氏は、規制当局であるアメリカ証券取引委員会(SEC)のコミッショナーという立場にありながらも、仮想通貨に対する過度の規制に苦言を呈し、新たな技術革新を阻害することのない、公平でバランスのとれた規制の重要性を主張し続けている。　

そのPeirce氏が、2月8日、米ミズーリ大学法科大学院で、「最適化された規制の原則」について講演を行った。

自身を「ATM機の中に閉じ込められ、メモで助けを求めた修理業者」になぞらえ、公正な仮想通貨規制の枠組み作りには、規制する側とイノベーターや起業家との対話が不可欠であり、規制当局側の技術に対する理解を深めるためにも、仮想通貨業界の現場からのインプットによる助けを必要としていると述べた。

その中で、Peirce氏は、仮想通貨やICOにおけるトークンが、SECが管轄している「有価証券」に該当するかどうかの判断基準について言及し、詳しく説明した。　

さらに、既存の規制、特に70年前に投資契約（＝証券）か否かを判断する基準となったアメリカ最高裁のHoweyテストの、仮想通貨に対する適用には特に注意を要し、その提供範囲が広すぎることを危惧していると述べている。

Howeyテスト基準

Howeyテストは、SEC企業金融部門を統括するBill Hinman氏が、昨年6月、ビットコインならびにイーサリアムが、その分散化された性質により「証券に該当しない」と発表し、仮想通貨規制に明確なガイドラインを示す中で言及されたもので、現在、SECが有価証券かどうかを判断する際の基準になっている。　

次のような基準で評価される。

• 金銭を投資していること
• 投資先から利益を得る期待があること
• 単体企業に対する投資であること
• 利益は、第三者であるプロモーターの努力に由来すること

ここで特に問題となるのは、トークンが「投資契約」として販売されたかどうかで、ICOプロジェクトに対する資金集めのために、投資家へトークンという「証券」を売った場合は、当然、既存の証券法が適用される。

Peirce氏は、「投資契約」としてではなく、機能しているネットワークで「使用するため」に販売されたトークンは、証券法の適用外となると定義した。

しかし、証券の提供が行われたかどうかは、実際に販売された品目の性質(Howey判例の場合、果樹園の土地＝ICOにおけるトークン）だけではなく、その取引の性質（果樹園運営企業の利益の分配供与）により、判断されるため、証券として販売されたのち、その取引の性質が変化した結果、証券法の適用が適切でなくなるケースも考えられるという。

「ネットワークが真に分散化した場合、必要な開示を行うための発行者またはプロモーターを特定できるかどうかの重要性は低下する」ため、トークンの販売は、証券法の対象にはならないと、Peirce氏は指摘する。　

さらに、トークンの販売や提供が持つ分散型の性質、つまり、トークンのエコシステムにおいて、特定の企業体ではなく、マイニングや開発努力の提供などで複数の個人が果たす役割を考慮すると、従来の証券法の範疇に収まらない可能性が高く、合法的なプロジェクトさえも現行の証券法によって、中止に追い込まれるケースもあると警鐘を鳴らした。

その例として、プロジェクトのためのチームのビジョンを考慮すると、証券法に遵守するのが困難であるため、運営を取りやめ、1億3300万ドルの資金を投資家に返還したBasisプロジェクトの例を挙げている。

法改正の影響も

一方で、法の改正により、このようなHowey基準の適用から、一部のデジタル資産を除外しようとする動きも報告している。　

証券法を改正し、トークンが真に分権化されたネットワークで運営されている場合、そのデジタル資産を別個の資産クラスとして扱えるようにする法案が、アメリカ下院に提出されたと言う。

しかし、SECに求められているトークンが「有価証券」であるかどうかを明確にするという課題と密接に関連しているのは、トークンが取引されるプラットフォームをどのように規制すべきかという問題だとPeirce氏は言及している。　

一部の取引所の登録に関しては、早急に前進させたいとする一方で、仮想通貨プラットフォーム特有の機能により、従来の証券取引所とは異なる面もあるため、規制当局であるSECが、プラットフォーム関する理解を深める必要があると強調した。

Peirce氏は、仮想通貨の規制に対して、あくまでも前向きな姿勢を貫いているようだ。