詐欺仮想通貨発行者に最大20年の懲役刑｜米テキサス裁判
- 詐欺ICO発行者に最大20年の懲役刑
- 米テキサス州のブロックチェーン・スタートアップ「AriseBank」の代表者Rice容疑者(31)は同州ダラスで行われた裁判にて、投資家に対して「世界で最初の非中央集権の仮想通貨銀行となる」などと謳い、約4億6,500万円を騙しとったことを自供した。
詐欺ICO発行者に最大20年の懲役刑
仮想通貨を利用した資金調達手段「ICO」を悪用した、ある詐欺事件に終止符が打たれた。
ブロックチェーン・スタートアップ「AriseBank」の代表者であるJared Rice容疑者(31)は米テキサス州ダラスで行われた裁判にて、投資家に対して嘘の説明を行い420万ドル(約4億6,500万円)を騙し取ったと供述した。各現地メディアの報道で明らかになった。Rice容疑者は、3件の証券詐欺と3件の通信詐欺の容疑で昨年11月に起訴されており、最大20年の懲役刑が科せられる可能性がある。
Rice容疑者はAriseBankの仮想通貨の資金調達方法ICOを実施した際、投資家に対して「米連邦預金保険公社に保証された、世界で最初の非中央集権の仮想通貨銀行となる」などの虚偽説明を行なっていた事を指摘され、米SECがAriseBankのICOによる資金調達を停止、調達資金を返金するよう命令していた。同社の資産を凍結した後には、共同設立者であるJared Rice容疑者とStanley Ford容疑者を告訴されている。
米テキサス州、最近の動向
先日、米テキサスの議会議員Phil Stephenson氏は、州内における「デジタル通貨」の定義および利用条件を定める法案を提出するなど、仮想通貨の規制整備で最前線にある州のひとつだ。
この「デジタル通貨」は、ソブリン通貨となり得る、分散型台帳を使った電子通貨と定義されており、現在注目される中央銀行発行通貨を想定したものであると考えられる。
州内で利用可能なデジタル通貨を「個人認証の紐付けができるデジタル通貨」と限定し、デジタル通貨による送金決済を受けるユーザーが、送り手のIDをまず認証しなくてはならないとしているが、すでに個人認証されたデジタル通貨を使う場合は、個人間で認証を行う必要はないという。
法案によると、「個人認証が紐付けされるデジタル通貨」というのは、送り手の個人認証を確認でき、「デジタル・ウォレット」に送金前に、送金先の正体も知ることができるデジタル通貨と定義している。
つまり、ウォレットにおいて、KYC（身元確認）が必要とされることが考えられる。
この法案では、ワイオミング州のように「仮想通貨」という言葉を使ってはいないものの、「分散型台帳」を定義する際、「高度な暗号を利用すること」や「台帳を維持するために経済的インセンティブを与えること」などの表現から、仮想通貨を指す可能性は高いとされている。