米フロリダ州、仮想通貨関連商品に投資 1200億円規模か
フロリダ州の最高投資責任者は、同州が8億ドルの仮想通貨関連投資を行っていると述べた。一方でCBDCに対しては批判的な姿勢を示した。
フロリダ州の最高投資責任者は、同州が8億ドルの仮想通貨関連投資を行っていると述べた。一方でCBDCに対しては批判的な姿勢を示した。
米大統領選を控えるなか、暗号資産(仮想通貨)市場ではビットコインが続落し7万ドル台を割り込んだ。決算シーズンで半導体銘柄が売られ、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりも投資家のリスク回避姿勢を強める。
米SECがWeb3ゲーム企業Immutableを提訴する可能性が浮上。同社がウェルズ通知を受領したことを公表し、仮想通貨IMXの証券性を否定してSECと争う姿勢を示している。
米コインベースが初となる最大10億ドルの自社株買い戻しプログラムを承認した。7~9月期の総収益は前期比で減少している。
プログマ社は、デジタルアセット管理基盤プログマのSaaS版をリリースし、導入支援サービスの提供を開始。デジタル資産のナショナルインフラ実現に向け、NTTデータとSBI R3 Japanと連携する。
大手トークン化企業セキュリタイズが、オンチェーンでトークン化された資産の総額が10億ドルを突破したと発表した。この成長は主に、ブラックロックのBUIDLファンドの成功に牽引されたものだ。
刑務所の看守から購入すべき仮想通貨を質問されたエピソードも明かすなど、バイナンス前CEOのCZ氏がイベントに登壇。現在も長期的には仮想通貨に非常に強気だと語っている。
米大手仮想通貨取引所コインベースは2026年の中間選挙に向けて親仮想通貨候補を支援するため、スーパーPACのフェアシェイクに追加で2500万ドルの寄付を行うことを10月30日に宣言した。
仮想通貨ビットコインの作成者である「サトシ・ナカモト」がホワイトペーパー(論文)を公開してから昨日10月31日で16年が経った。今年は最高値更新や大統領選のテーマとなったことなどより高い注目を浴びている。
SBI VCトレードは11月1日より、人気ミームコインのDOGEとSHIBを対象とした総額22万円相当のキャンペーンを開始。愛犬写真の投稿で11万円分のAmazonギフト券、取引で11万円分の暗号資産が当たる2本立ての施策を展開。