英商業裁判所、ビットコインを初めて「法的財産」と認める判決を下す

/ 8月 23, 2019/ NEWS

英商業裁判所、BTCを初めて「法的財産」と判決

100万ドル（約1億6百万円）に相当するビットコインがハッキングされたことを巡る訴訟で、イギリスの商業裁判所が、初めてビットコインを法的財産と認める判決を下したことが分かった。

この判決はまだ承認が必要なところだが、新たな法的前例となった。

ハッキングの被害者が、市場で売り買いされて取り戻すことが困難になった仮想通貨についての権利を請求できることを示唆する重要な事例になると見られる。

本件は仮想通貨ファンドAlphabit社のCEOであるLiam Robertson氏の訴えに関わる。Robertson氏はヨーロッパと中東で最大の仮想通貨トレーダーの一人だ。

ハッキング事件の経緯

事件の発端は、今年の7月始めにRobertson氏があるトレード・ファンドの取締役と電話した時に遡る。同氏はこの会社の商品に感銘を受けて、100 ビットコインを投資することを承諾した。

ところが、Robertson氏によるとその電話は盗聴されていたという。ハッカーは同氏がビットコインを当該ファンドの投資部門チーフに送る時に、複雑なスパイウェアを使い、チーフのメールアドレスを複製した。

さらにチーフを装って、Robertson氏に、ハッカーが所有する偽のウォレット・アドレスへとビットコインを送るようにリクエストしたという。トレード・ファンドはハッキング被害に気付き、その翌日7月6日にRobertson氏に警告の電話をしたが、時すでに遅かった。

ブロックチェーン調査企業のChainalysis社の捜索によって、盗まれた資金のうち、80BTCは仮想通貨取引所コインベースUKに、15BTCは、Localbitcoinsへ、そして他の５BTCはコールド・ウォレットに送金されたことが突き止められた。

ロンドンの商業裁判所は『資産保護命令』を出してコインベースUKに盗まれた資金を一時的に凍結するよう命じた。つまりビットコインを初めて法的財産とみなしたことを示した。

これまでのところはイギリスの法律ではビットコインは従来の法的資産の定義には当てはまらない「データ」であるとされていた。そのため誰かに盗まれても、それを取り戻す請求をできなかったという。

今回、Robertson氏の弁護士は、ビットコインは事実上「財産」であると論じた。

ビットコインが盗まれたことは、その資産に対する権利の移行を伴うものではなく、Robertson氏はまだ盗まれたビットコインを所有していると主張したのである。本件では、コインベースUKがハッカーに関する情報を開示できるようにする「Bunkers Trust Order」も発令された。

Robertson氏はコインベースUKから資金を取り戻すことができた。弁護士が追及したところ、ハッカーはパニックに陥って盗んだビットコインを返したという。弁護士らは、Localbitcoinsに送金された15BTCとコールド・ウォレットに送金された5BTCについても、同じような対策を取る計画をしている。

しかし、取引所にないコールド・ウォレットの中のビットコインについて取り戻すのは、より困難であると考えられる。

今回の判例の意味

この裁判所の決定は、まだ暫定的な判決であるが、担当弁護士は、仮想通貨メディアDecryptに「新たな判例」を作ると語った。

今回の事例において、イギリスの裁判所は、新しい事例にも進んで取り組もうとしていることが分かったという。裁判所は現在、業界主導の司法特別委員会との協議を待っている状態である。本件に関する報告書は今夏遅くに公表される予定だ。

本件は、仮想通貨は法的財産かどうか、財産の所有権主張や、救済策、差し止め命令の対象となるかどうかを審議したイギリスで最初の判例となった。

判決を詳しく解説したLEXOLOGYによれば、ビットコインが法的財産とみなされるかどうかは、ビットコインだけではなく他の仮想通貨や、分散型台帳に記述された他のデジタル資産にとっても重要である。

ハッキングや詐欺の被害者だけではなく、債務整理の多様な商業案件（課税、資産に対する権利譲渡など）にも影響してくるだろう。

中国でもビットコインを財産と認める判例

なお、最近ではビットコインを含む仮想通貨投資・取引を全面的に禁止している中国でも、ビットコインを合法的な「バーチャル財産」とみなす判例があり話題になった。

中国の名城杭州でのビットコイン横領事件をめぐる裁判において、ビットコインは法律に守られる「バーチャル財産」であるとされ、所有は法的に認められるという初の判決が出たものだ。

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