リクルート、米SEC（証券取引委員会）認可の仮想通貨企業に戦略的出資へ
- リクルートが米SEC登録の仮想通貨企業に戦略出資
- リクルートホールディングスは、米SECの認可を受けた仮想通貨企業Blockstackに戦略的出資を行なった。Blockstackは、日本市場進出を計画しているとされる。
リクルートが米SEC登録の仮想通貨企業に戦略出資
Blockstackコンピューティングネットワークとアプリエコシステムを運営する企業Blockstack PBCは、日本の株式会社リクルートホールディングスから戦略出資を受けた。
リクルートは、戦略出資の一環として、SEC（米国証券取引委員会）の初承認を得て資金調達した「STACKトークン」を購入することになる。
今回の出資は、Blockstack PBCが日本市場に業務を拡大することを可能にする。この発表はファーストファウンドの戦略出資でアジアの企業HashkeyグループとSNZから資金を調達したことに次ぐ。
Blockstack PBCのCEO Muneeb Ali氏は、The Blockに対して、「我々はリクルート社の協力のもとで、日本の開発者にリーチし、デベロッパーライブラリーと技術を紹介することを計画している。Blockstackはすでに日本語版のホワイトペーパーを用意しており、日本向けの発表を行なった。」と言及した。
Ali氏によると、米企業が日本進出を行う際に、日本企業と提携することが一般的で、日本企業の専門知識やビジネス関係を活用することも可能になる。
アジア市場に進出する理由として、Ali氏は「アジアは最大の仮想通貨市場であり、日本は明確な規制があり、非常に魅力的な市場だ。」と語り、いわゆる「ホワイトリスト」に対する認識も持っている。
今年7月、Blockstack PBCは米SECから「レギュレーションA＋」の認可を受け、2800万ドル規模のトークンセールを行なった。
レクルートは米国とブロックチェーン産業においても活発なプレイヤーだ。さらに、これまで最も規模の大きい企業買収として、2012年にIndeed社の10億ドル買収、2018年にGlassdoorの12億ドル買収を行なった。
今年の2月、リクルートは2500万ドル規模のブロックチェーン・仮想通貨企業投資ファンドを立ち上げた。