3/22(木)｜バイナンスへの警告報道の影響で仮想通貨市場は全面安、同社CEOは疑問を表明
- 仮想通貨市場
- 日経新聞社のバイナンスに関する報道で、市場への影響が懸念され全面安となりました。なお、この報道に対し、バイナンス社のCEOであるCZ氏は、「現時点ではなにも警告を受けていない、金融庁とは建設的な議論の最中だった。」とツイッターで見解を表明しています。
- 仮想通貨関連銘柄
- 3/21（祝）に株主総会を開催した「GMOインターネット（9449）」が、来場した2,000人近くの株主に対して「約1,000円分のビットコイン」と、ビットコインを模した「オリジナルコインチョコ」を配布するなど、仮想通貨事業への取り組み強化をアピールしました。
- 日米株式市場
- FOMC通過後の日米株式市場は米国安、日本高に。日本時間22日明朝(米国時間21日)で、FOMCにおいて利上げ決定が公表されました。 米国は利上げ決定から、パウエル議長の記者会見まで右往左往する展開に。一方で東京市場は、機関投資家の買い観測から徐々に上昇しました。
仮想通貨市場
仮想通貨市場は、懸念された世界規模の国際規制が今回のG20で行われないことが公に報道されたことで価格が反発した19日以降、堅調な動きを見せていたが、本日深夜1時辺りでBTC価格が100万円近い価格から下落、日経新聞社の『金融庁がBinanceに対し警告を行なった』との報道で、日本人も多く利用する海外取引所に規制の目が向くことが悪材料となり、全面安となりました。
また、コインチェック社が、取引停止中の仮想通貨銘柄の取引再開に関する続報を発表。リスク(LSK)とファクトム(FCT)の出金と売却を再開しました。
依然として購入に関する再開はないため、価格上昇への直接的な影響はなかったものの、これらの銘柄は「金融庁から取り扱いが許可された」ことが示唆されたと考えられます。
金融庁登録済みの他の取引所でファクトムが存在しないこともあり、市場にとって歓迎すべきニュースとなりました。
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しかし、このコインチェックのニュースと同時間帯に、日経新聞社が『金融庁がBinanceに対し警告を行なった』と報道、日本で取り扱いのない通貨を多く取り扱う、世界で最大手の取引所に対しての悪材料と認識されたことで、市場全体への価格下落に繋がりました。
なお、この発表後に同社CEOのCZ氏は、以下のように発言しており、今後の進展が注目されています。
『日経新聞は無責任なジャーナリズムだ。我々は日本金融庁と建設的な対談中で、なにも命令を受けていません。金融庁と建設的な対談中にも関わらず、我々に来る前に新聞社に情報を伝えることは道理にかなっていません。』
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仮想通貨（ブロックチェーン）関連銘柄
仮想通貨（ブロックチェーン）関連銘柄では、日本の独立系準大手情報システム会社（SIer）の一つとして知られる「アイエックス・ナレッジ（9753）」が+5.67%。
同社は、1/19に発表した「組織変更（人事）」に関するIRにて、4/1付けで取締役の直轄部門として「ブロックチェーン推進部」を新設するとしています。
また、金融庁認可済みの仮想通貨交換事業者「GMOコイン」を運営する「GMOインターネット（9449）」が+3.19%の上昇。
同社は、前日の3/21に開催された株主総会に参加した2,000人近くの株主に対し、来場特典として”ビットコイン型チョコ”と約約1000円分の”ビットコイン引き換えコード”を配布するなど面白い試みが話題になったほか、株主総会の内容で仮想通貨事業に一層注力していく方針が伝わり、好感された可能性があります。
そのほか、香港に開設予定の仮想通貨取引所「ビットワン」に関する思惑で「ファステップス（2338）」が、+7.07%の上昇を見せています。
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NY市場
- NYダウ 24,682.31(-44.96)
- ナスダック 7,345.29(-19.02)
- S&P500 2,711.93(-5.01)
日本時間3月22日明朝(米国時間21日)に引けた、主要三指数揃って小幅安で引けました。
今日の注目材料は何と言ってもFOMC。
ダウの寄り付き直後は、前日終値を挟んでの展開でしたが、原油価格の上昇を背景に100ドルほど上昇。
その後、FOMC声明文発表直後、今後の景気に対する強気の見通しから上げ幅を拡大しましたが、パウエル議長の会見を受けて下落し、結局マイナス圏で取引を終了しました。
市場ではパウエル議長が発言すると、米国株が下落する相関性が話題となっておりますが、今日のFOMC前後の動きはまさにその相関性通りの展開となりました。
FOMCのドットチャートは、4回利上げを支持する参加者が前回の4人から7人に増えた事で、4回の利上げを織り込んできておりますが、市場が想定していたほどはタカ派ではなかったようです。
ただ、年3回に据え置いた事は、株価への影響が軽微なものになっていることから、上手く”市場との対話”をできていると評価する市場参加者の声もあります。
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東京市場
- 日経平均 21,591.99(+211.02)
- TOPIX 1,727.39(+11.10)
- マザーズ 1,199.00(+2.64)
22日の東京市場は、主要三指数揃って上昇しました。
日経平均は4営業日ぶりの上昇となりました。売り先行でスタートした日経平均は、徐々に上値を切り上げたものの、FOMCで年3回の利上げ見通しが維持された事で円高となった事が上値を抑え、結局211円高で引けました。
上昇を支えたのは、年度末を控えた「GPIF」などクジラの主力株買い観測。東証１部の売買代金は、2兆7000億円まで膨らみました。
個別では、ハイテクや消費関連が売りに押されましたが、任天堂や、ソニー、ファナック、キーエンスなどが買われました。
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