資金調達からファン作りまで！アニメ業界におけるFintech活用の事例と可能性｜Fintertechコラム

/ 8月 21, 2019/ NEWS

こんにちは。Fintertech ストラテジーグループの大島です。 初めての投稿ですので、簡単に自己紹介を。

このような経歴ですので金融ど真ん中の出身ではないですが、ブロックチェーンが新しい社会・コミュニティの有り方を作っていくのではないかと考えています。ということで早速ではありますが、アニメ業界におけるブロックチェーンを含むFintech活用の可能性について書いていこうと思います。

１．アニメ業界の現状と課題

市場規模という観点からすれば、アニメ業界は日本において数少ない成長産業と言えるでしょう。下表の通り2013年から特に海外での成長が著しく、今では2兆円を越える市場となっています。

しかし課題も表面化しつつあります。下表はアニメパッケージの売上推移ですが、2005年をピークに年々下降の傾向にあります。アニメ市場全体で言えば代わりに配信ビジネスが伸びている状況ですが、これは現在のアニメの製作体制に大きく響く話でもあります。

２．製作委員会方式について

2019年現在、アニメの多くは製作委員会方式により製作されています。製作委員会方式そのものの説明はWikipedia先生が分かりやすく説明してくれていますので詳細は割愛しますが、この方式が導入され始めた1990年代後半から2000年代前半まではパッケージの売り上げが好調であったことから、非常に有効な方式であったと言えるでしょう。

しかしながら、この製作委員会方式はパッケージの売上がメインの収益として計算されているため、パッケージの売上の下降は投資回収能力の低下とほぼ同義となります。上表の通り、2005年を境にパッケージの売上は下降傾向にあり、投資回収できている作品の数は減少していると考えられます。さらに、投資回収見込みが低下すればその分アニメの制作費を上げることは難しく、そのしわ寄せはアニメ制作スタジオにも及びます。制作スタジオの収益源は制作費が大半を占めますので、制作費の低下は制作スタジオの収益性の低下に直結します。

全体としては成長産業であるアニメ業界ではありますが、視聴スタイルの変化や配信ビジネスの台頭など市場環境が大きく変化しているところでもありますので、「製作委員会方式に代わるビジネスモデル」「アニメ制作スタジオの収益性の向上」は大きな課題と言えるでしょう。

３．アニメ業界におけるFintech活用の現状

上述の通り変革が求められているアニメ業界においては、近年Fintechを活用して資金調達を行う事例が増えてきています。それぞれ紹介していきましょう。

投資型クラウドファンディングの活用

当記事においては金銭がリターンとして返ってくるタイプのクラウドファンディングを『投資型』として一括りにしていますが、Sony Bank GATEというサービスにて2作品事例が確認されています。アニメ製作は当たりはずれが大きいという性質上、投資型クラウドファンディングにおける事例はまだ少ないですが、2作品とも目標金額を達成しており、徐々に増えてくると考えられます。

購入型クラウドファンディングの活用

アニメ業界において最も事例が多いのがこの形式ではないでしょうか。代表的なサービスとしてはMakuakeやCAMPFIRE、Readyfor、GREEN FUNDING などが挙げられます。購入型クラウドファンディングはリターンが金銭ではなくモノやサービスであるため、商業的な成功をおさめなくてもリターンの提供は可能であり、資金調達側からすれば最も使いやすい形式と考えられます。また、買う側としても1口1,000円程度から購入可能であるため、気軽に出せる価格帯であることも事例が多い理由と言えるでしょう。

購入型クラウドファンディングにはアニメ以外にも様々なジャンルの案件がありますが、弊社独自の集計ではアニメ制作にかかわる案件は他ジャンルに比べ1案件の平均単価が高い傾向にあり、ファン層のマインドとビジネススキームの相性が良いという点から、今後さらに活用が増えてくるであろう方式と考えられます。

※コメント欄における盛り上がり方がアニメとそれ以外では段違いだったりします

投げ銭サービスの活用

いわゆる『投げ銭サービス』の定義は現状定まっていないので、ここではクリエイターから直接作品を購入することのできるサービスとして事例を紹介していきたいと思います。

まず紹介したいのはBlockPunkというサービスです。こちらは単にクリエイターの制作した動画やイラストを買うことができるだけでなく、購入したデジタルコンテンツを交換/再販することで収入を得られるサービスになっています。また、交換や再販により得られた収益の一部はクリエイターに還元される仕組みとなっているのも特徴と言えます。 BlockPunkはブロックチェーンを活用したサービスでもあり、購入した作品がオリジナルであることを、ブロックチェーン上で発行されたデジタル証明書にて担保する仕組みになっています。

既にMAPPAやARCHといった商業のプレイヤーも参加しており、制作スタジオの収入源の多様化に寄与し得るサービスとも考えられます。

続いてAniqueというサービス。こちらはアニメや漫画において制作されたアートワークをデジタルコンテンツとして売買することができるサービスです。BlockPunk同様こちらもブロックチェーン上でデジタルコンテンツの保有権が管理されており、所有権が売買された際にはその一部がクリエイターに還元される仕組みになっています。

売買可能なアートワークとして、進撃の巨人というビッグネームの商業作品のコンテンツが出品されたことは大きな話題となりました。これも制作スタジオの収入源の多様化に寄与し得るサービスと捉えています。

ICO（イニシャルコインオファリング）の活用

企業や団体が独自の仮想通貨トークンを発行して資金調達を行うことをICOといいます。新規株式発行の仮想通貨版と言えば分かりやすいでしょうか。

本スキームは日本ではあまり事例がありませんが、アニメでは唯一山本寛監督の『薄暮』というアニメーション映画の製作資金としてICOが実施されました。薄暮のプロジェクトでは新しい制作方式の実現を目指し、下記3つのトークンが発行されました。

※2018/12/15にプリセールが行われましたが、クラウドセールは開始されていない状況でもあり、その後の詳細は不明です。

他の事例として外せないのはオタクコインです。こちらは現状コインが発行されているだけではありますが、先日社団法人化されたことや、運営の中心的な企業であるTokyo Otaku Modeがブロックチェーンを活用した翻訳サービスの実証実験をスタートさせるなど積極的な活動を展開しており、今後さらに普及していくことが予想されます。理事に出版社やアニメ制作会社のメンバーが含まれている点からも、アニメ製作資金の調達に使われる未来も近いのではと考えられます。

※これは個人的な感想ではありますが、直接スタジオに応援を送るとコインがもらえるというサービス設計は、ファン心理が非常に満たされるものであると感じています。

※ICOについては、2019年5月31日成立の資金決済法および金融商品取引法（金商法）の法改正により、今後金融商品取引法の対象になる可能性があります。

４．まとめ

今回の記事ではアニメ業界におけるFintech活用事例について紹介してきました。業界における課題を背景に、新しい資金調達方法としてFintechの活用事例が増えてきているということが分かって頂けたかと思います。

そして、ファン作りという観点においてもFintechの活用は有用であるとも筆者は考えます。クラウドファンディング、投げ銭、ICOのいずれにも共通して言えることは資金調達側と出資側の距離を縮めることであり、これはアニメに置き換えれば作品とファンの距離を縮めることにつながると言えるのではないでしょうか。

テレビの向こう側でしかなかったアニメの世界に少しでも係わることができたという体験・機会を与えることは、ユーザーにとって非常に嬉しいことであるはずで、Fintechの活用は単なる資金調達にとどまらず、アニメファンの視聴体験のアップデートにつながる話であり、製作側から見れば、より深いファンの獲得が可能になる話でもあると考えています。

Fintechの活用は単なる資金調達だけではなく、むしろそれこそが一番の効果・魅力ではないでしょうか。

日本のアニメーション業界が今後も継続して発展を続け、世界中のアニメファンがそれを楽しみ続けることの出来る世界をFintechというものが支える未来を願いながら、今後もアニメ業界におけるFintech活用について注目していきたいと思います。