米BofA『史上最も深刻なリセッション』Fitchの世界GDP予想も大幅下方修正

/ 4月 3, 2020/ NEWS

史上最も深刻なリセッション

格付け会社フィッチ・レーティングスは3日、2020年の世界の成長率について大幅下方修正、-1.9％になるとの予想を示した。リセッション（景気後退）入りを明確にした。

米国のGDPは-3.3％、欧州のGDPを-4.2％、中国のGDPは2％未満の成長としている。

3月22日には、世界のGDP成長率を1.3％としていたが、その後、欧米を中心に新型コロナウイルス（COVIT-19）の感染拡大が加速した。ジョンズホプキンス大学の集計データによれば、パンデミックにおける世界的な感染数は100万人規模に達し、すでに48,000人以上の命が奪われている。

フィッチ・レーティングスは、「国際金融市場と各国の経済活動にかつてない打撃を与えている」との認識を示し、欧米圏における首都封鎖（ロックダウン）の影響まで試算に入れた。3月27日には、英国の財政が大幅に悪化するとして、長期債務格付けを引き下げている。

フィッチのチーフエコノミスト、ブライアン・コールトン氏は、「2020年の世界のGDP落ち込みは、リーマン・ショックなどの金融危機に匹敵する、2020年前半の経済活動や雇用へダメージはさらに深刻化するだろう」と述べた。

また、バンク・オブ・アメリカのグローバルリサーチは、米国の失業率について「今年2月の3.5％から大幅に悪化、15.6％に達する」との予測を示している。前週の米国失業申請数が、事前予想を大幅に上回る660万人（2月前水準は20万人前後）に急増したことも悲観予想を後押しした。3日(金)21:30に発表予定の米雇用統計は、集計期間が最悪期前であることから、直近のデータを全て織り込んでいないとしている。

GDPの累積低下率-10.4％の試算は、史上最も深刻な景気後退だと指摘。2020年の第4四半期には経済指標の回復が見込まれるとしたものの、先行きは不透明だ。

仮想通貨市場

3日の仮想通貨ビットコイン（BTC）は、前日比3.65%高の73.6万円（6800ドル）に。

7,000ドルの上値抵抗線をブレイクし、日本時間2時頃には一時7300ドルまでオーバーシュートする場面もあったが、短期的な過熱感から大きく売られた。

世界経済および米株式市場の動向が瀬戸際にある中、BTC市場が相関せずトレンド転換するか否かの重要局面にあると言えるが、現在のところ買い意欲は旺盛で、高値圏を推移している。

一方、BTC/JPYでは直近高値の節目（下図）で止まっており、今回の乱高下は、仮想通貨の現物・FX・先物取引に対応したbitFlyer Lightningが主導したと見ることも出来る。

デリバティブ（先物）市場におけるBitMEXの出来高が減少するなか、相対的に日本市場の影響力が再び強まりつつある可能性も指摘される。

BitMEXでは、3月12日のビットコイン（BTC）暴落時における負荷急増の影響で取引サービスが機能不全に陥り、大量清算が行われた。

同取引所は、証拠金取引も法定通貨（米ドルや日本円）建でなくBTC建であることもあり、これまでKYC（身分確認）がなかったことで匿名筋の資金が集中していた節もあるが、先日LinkedInの公式アカウントで「AML オペレーション・マネージャー」を募集開始されたことで、今後KYCが義務付けられるとの憶測を呼び、資金流出につながったとの見方もある。

BitMEXを牽引するアーサー・ヘイズCEOの求心力に加え、最大100倍の証拠金（レバレッジ）取引や、利用確認不要な匿名性と手軽さ、信用取引において追証の発生しないゼロカットシステムなどが好評を博し、その存在感を不動のものにしてきた。

ゼロカットシステムは、口座残高を超える損失分を業者側が負担して口座残高をゼロにしてくれる仕組みだ。その原資にあるのが証拠金取引手数料などで、世界最大級の仮想通貨デリバティブ取引所として知られるBitMEXでは、独自に保険基金制度を設けている。

ファクトムが大幅下落

国内に上場する個別銘柄では、Factom（FCT）が前日比11%安と急落した。

国内の上場銘柄でもある仮想通貨Factom（FCT）を発行し、開発を担当した企業が、会社を解散する方向で会社清算の手続きを進めていることがわかった。Factomの筆頭株主企業FastForwardが、ロンドン証券取引所に提出した資料で明らかになった。

ただし、プロジェクトFactomはこの件に対し、英語圏のウェブサイトRedditで「清算に至ったのはソフトウェア企業というFactom, Inc.であり、オープンソース開発に携わるFactom Protocol Operatorsは、開発を継続していく」と説明。

Factomのシステム・プロトコルはFactom, Inc.の所有物ではないため、Factom, Inc.によって運営されておらず、「今回の清算手続きはプロジェクトのFactom側には影響しない」と発表していることから、冷静な対応が求められる。