米下院金融サービス委員会議長、リブラに対して”強力な”監視を続ける意向を表明
- 米下院金融サービス委員会議長がリブラへ強い警戒感示す
- 米下院金融サービス委員会議長が今年度秋の委員会の優先事項を発表。その中でリブラへも言及し、「強く監視」していくと警戒の語気を強めて意向を示した。
米下院金融サービス委員会議長がリブラへ強い警戒感示す
米下院金融サービス委員会議長のMaxine Waters氏が2019年 秋に開催される委員会の優先事項を発表。リブラに関する言及の中で、その監視を強めていく意向を強調した。
Waters氏は、以前から過去のFaceBook社の個人情報流出問題などから、リブラへの懸念を示していた人物だ。同氏は今年6月には、Facebookに対して次のように要望を提示した。
Facebook社の過去のトラブルを鑑みると、議会と規制当局がそれらの問題を調査し行動を起こす機会を得るまで、リブラの開発の一時停止への同社の同意を求めざるを得ない。
そのような意向を以前から示していたWaters氏であるが、今回の委員会の発表でもリブラに対する警戒感を強調し、次のように記している。
委員会は以下の理由により強力な監視を続ける
・Facebook社が提案する暗号通貨とデジタルウォレットの継続的なレビューの実施
Mnuchin財務長官、Kraninger CFPB局長、Calabria FHFA局長、Quarles 連邦準備局副議長など政府高官や規制当局から証言を受け、質問の継続
そのような規制当局の監視強化を背景に、先日にはリブラプロジェクトに加盟を予定していた27社のうち3社が、プロジェクトからの離脱を検討していることが明らかになった。
なお、Waters氏率いる6人の米国議会議員のグループは、数日中にリブラプロジェクトについて議論するために協会の本部であるスイスを訪問する予定であるという。2020年に開始を予定しているリブラであるが、どのように規制当局との折り合いをつけていくのか、影響力の大きさからも今後も注目が集まるだろう。
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