福岡G20、仮想通貨に係る「顧客保護・流出防止策」で手引書を策定 国際共通規制案は設けず
- G20で仮想通貨流出防止策の手引書を策定
- 福岡開催のG20財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨流出防止策や顧客保護策に係る各国の規制に活用する手引書が策定されることがわかった。注目点は、流出防止策などでは国際共通規制案が設けられない点だ。
G20で仮想通貨流出防止策の手引書を策定
仮想通貨に関する国際的な新規制案が合意される見通しであるとされた福岡開催のG20財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨流出防止策や顧客保護策に係る各国の規制に活用する手引書が策定される議論が行われ、年内にも取りまとめる方針であることがわかった。産経BIZなどが報じた。
今回の内容はサイバー攻撃などを含めた流出防止策や顧客保護を主軸にしたもので、2度の流出事件が起こった日本が経験を共有する。仮想通貨の技術革新を推す国もある中で、厳しい規制基準を設けることが困難だと判断したという。
手引書で例示する法規制の手引きで内容として盛り込まれることがわかっているのは以下の3点。
- 顧客資産保護で必要な対応方法
- サイバー攻撃の対策
- 情報提供のあり方
今回の発表の重要点は、仮想通貨に関する議論がアンチマネーロンダリング(AML)やテロ資金供与対策(CFT)に関するものだけではなかった点。また、仮想通貨の流出防止策などに係る規制案を国際的(国際規制案)に設けず、あくまでも手引書として各国に規制基準を促す形式が取られた点だ。日本では流出事件を経て自主規制団体を新設、新たに金商法にも適応範囲を設けるなど仮想通貨規制を大幅強化してきたが、今回のG20では(流出防止策などでは)G20加盟国で最低基準を設ける動きには至らないことになる。
一方で、4月4日には共同通信が仮想通貨のアンチマネーロンダリング(AML)やテロ資金供与対策(CFT)を定める新規制をG20で合意する見通しであると発表している。詳細な状況は明らかではないが、流出防止策や顧客保護は手引書を策定の上で各国に規制策定に取り組んでもらうことを促す一方で、北朝鮮の経済制裁逃れ阻止などを含め仮想通貨の不正利用防止に関する内容は、規制案(ルール)の策定に動く可能性もある。
日程はG20財務相・中央銀行総裁会議が2019年6月8・9日に福岡で開催、G20サミット首脳会議を6月28・29日大阪で開催する。仮想通貨に関する議論は主に福岡で開催されるG20で議論が主導される予定だが、過去数回に渡りG20の議題に盛り込まれてきた仮想通貨の規制も、今回のG20でなにかしらの具体的な方針が示されそうだ。
