日本発の仮想通貨QASHが「前週比53%高」となった複数の上昇要因、ビットコインの注目価格は｜仮想通貨市況

/ 2月 22, 2019/ NEWS

仮想通貨市場

●ビットコインテクニカル分析で次に意識されやすい価格は？

●仮想通貨「QASH」高騰、複数の上昇要因

●100億ドル以上の資金運用する米著名大学、仮想通貨VCファンドに増資計画

金融市場と仮想通貨

2019年2月22日(金)の国際金融市場の値動きは、以下の通り。

日付	NYダウ	日経平均	BTC価格
2/18（月）	25,883ドル（+443）	21,281円（+381）	40.8万円
2/19（火）	ー	21,302円（+20）	43.0万円
2/20（水）	25,891ドル（+8）	21,431円（+128）	43.5万円
2/21（木）	25,954ドル（+63）	21,460円（+20）	43.4万円
2/22(金）	25,850ドル（-103）	21,425円（-38）	43.4万円

日経平均株価は、米中貿易摩擦の通商交渉の進展期待で下値を支えられた。

世界経済に不透明感も残ることから、薄商いで終わっている。

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株に大きな動きは見られなかったが、直近で上昇を見せていたグノシーが5.81%安、REMIXが5.31%安と売り優勢となった。

ビットコインテクニカル分析

2月8日と18日の急騰で、各種オシレーターでは過熱感が台頭。短期足では4000〜4100ドルラインで抑え込まれているほか、短期的に形成していた上昇チャネルを下抜けたこともあり、昨日から本日にかけてショート優勢の展開であったと言える。

しかし、サポートラインでの買いが想定以上に強いことから、下抜け期待で安易にツッコミショートすると焼かれるような展開を見せている。

こちらの図は、国内取引所bitFlyerのチャートだ。

現在は、方向性が定まらず均衡しており、さらに上昇した場合は、100EMAの45万円付近、下落した場合は、42〜42.5万円（fib0.382）付近は、意識されやすい価格帯と言えるだろう。

仮想通貨QASHが高騰

仮想通貨取引所「Liquid by Quoine」が発行する独自トークン「QASH」は、金融庁公認の大型ICOで資金調達を行なっている。

QUOINE社の柏森CEOは、昨年7月に実施したAMA（Ask Me Anything）で、QASHを「現在の”ユーティリティトークン”という区分から、ゆくゆくは、”純粋仮想通貨”へと移行させたい」と言及。

然るべきタイミングでオープンソース化することで、　QASHの価値を企業を超えた開発コミュニティに託すことで、「デベロッパーコミュニティが、第二ステップとして大きく飛躍、進化させて行くのが最も理想だ」としていた。

先月中旬には、QASH HODLキャンペーン第一弾として、最大5万円相当のXRPプレゼントキャンペーンを発表。

2019年2月1日時点で、100,000QASH以上を保有し、14ヶ月間（2020年4月まで）ホールドし続けた場合、最大1275XRP（5万円相当）が入手できるということで、現物買いを集めていた。

LiquidでのQASHの保有量、保有期間共に下記のプレゼント数量テーブルの付与条件に達した場合、付与対象となる。

また、先日のAMAで、QUOINEのビジネスデベロップメント代表セス・メラメド氏が、「日本の大手小売企業と、商品の決済に対して、BTCやQASHなどの仮想通貨を使えるようにするために協議中である」ことを明かしたことで、思惑買いを呼んだほか、QUOINE社が21日、海外のLiquidでこれまでのように銀行口座だけでなく、クレジットカード・デビットカードを使用して仮想通貨が購入可能になることを発表したファンダ要因も指摘されている。

ユーロ需要も追い風か

ユーロ（法定通貨）建てで、BTCやXRP、QASHの取引活性化に結び付けば、仮想通貨市場全体の流動性向上にも期待が持てる。

マクロ経済において、ユーロ（法定通貨）建てというのは、注目すべきポイントの一つだ。

欧州中央銀行（ECB）のデギントス副総裁は19日、仏ルモンド紙に対し、合意なき離脱となった場合、すでに減速している欧州経済に「深刻なショック」を与えることになると述べた。

英国のEU離脱（ブレグジット）問題は、3月29日に最終的な離脱期日を迎えることになるが、英国議会で離脱協定合意案が可決されない場合は、「合意なき離脱」に至るリスクもあり、イギリス国民生活に与える影響や、イギリス国内市場の混乱に止まらず、世界経済（および仮想通貨市場）にもその余波が及ぶ可能性も考えられる。

ハードブレグジット懸念から、英ポンドの影響を懸念し、欧州のユーロを買う動きが加速しているようだ。

ブレグジットの先行きの不透明さは、特にイギリス国内経済と関連の深い、銀行、小売業、住宅建設業関連株価に影響を与えているが、英金融行動監視機構(FCA)は、市場のボラティリティに関して、証券取引所、大手銀行、資産運用会社との定期的な連絡を取り、対応を図っていると述べている。

100億ドル以上の資金運用する米著名大学、仮想通貨VCファンドに増資計画

米国の著名公立大学「ミシガン大学」は今週、シリコン・バレーの著名VC企業Andreessen Horowitzが運用する仮想通貨・ブロックチェーンVC投資ファンド『CNK』へ増資する計画が掲載されている2月のアジェンダ を公表した。

約120億ドル（約1300億円）の寄贈財産を所有するミシガン大は昨年、同ブロックチェーンファンドに300万ドル（3億円ほど）を出資したことがあり、今回の増資計画に関しては、金額は開示されていない。

増資の理由において、「仮想通貨のネットワークにおけるビジネスチャンスがより明確になってきた今、以前のファンドから分離した別のファンドに出資する必要性がなくなる可能性が高い」としている。

また、「Andreessen Horowitz社が提供する既存のIT系投資よりも、仮想通貨の関連投資における規制環境が比較的に健全であるからだ」と記述してある。

同ファンドは、仮想通貨・ブロックチェーン企業のそれぞれの発展段階（シードやベンチャー）に出資を行なっている。

最近、米国の機関投資家による仮想通貨関連の投資動向がよく見られており、つい先週、バージニア州フェアファックス郡にある、数十億ドル規模の年金基金2つが仮想通貨に特化したモルガン・クリーク・デジタル社のブロックチェーン・ファンドに出資したことが報じられた。

また、年金ファンドや保険基金などの機関投資家を対象に、33兆円以上の資産を運用する投資コンサルタントCambridge Associates社のアナリストは先日、「機関投資家は仮想通貨市場を調査し、検討すべきだ」と指摘している。

今後も、巨額基金を持つ大学などの機関投資家による市場・業界への参入が、一層増えていくことが予想される。

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