仮想通貨税制改正の注目点、申告分離課税の行方・資金決済法改正の影響は？

/ 1月 4, 2025/ NEWS

申告分離課税への道のり過去3年あまり、日本の暗号資産（仮想通貨）税制において、スタートアップ企業や自社発行トークンに関連する税制上の障害が徐々に解決されてきました。しかし、依然として残る最大の課題は、仮想通貨取引によるキャピタルゲイン（売買差益）に対する課税制度です。現在、仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」として扱われ、給与所得等と合算して課税される総合課税の対象となっており、最高55％（住民税含む）という他国と比べても極めて高い税率が適用されています。この状況は、将来有望な人材や投資家、スタートアップの国...