仮想通貨が政府の金融政策にもたらす3つの恩恵　NY大学が研究論文を発表

/ 8月 20, 2019/ NEWS

仮想通貨の存在は金融政策に恩恵を

ニューヨーク大学の最新研究によると、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨が存在していることが、政府の金融・規制政策に「恩恵」をもたらしている。

「プライベートデジタル通貨が政策にどのような影響を与えるか」との研究で、仮想通貨による金融的恩恵は一般大衆がそれを利用することではなく、その存在が政府の政策に対して抑制と均衡を保たせることにある、とする研究結果を発表した。

発表された論文では、仮想通貨の「存在」が与える3つの恩恵を説明している。

①　仮想通貨は多様であるため、市民は選択肢の多い金融商品から、福利厚生を確保することができるほか、地域限定の投資商品との競争で、仮想通貨は金融政策を抑制し、インフレを和らげる。

②　仮想通貨は地元の投資に取って代わるのでなく、それを補い、促進する。また、法定通貨以外の「通貨」として、金融政策に規律をもたらし、インフレを引き下げる。そして、より高い投資のリターンをもたらす。

③　地元経済における仮想通貨の利用を許可することで、政府は課税によって歳入を増やすことが可能になる。

研究論文では、経済危機に直面し地元通貨が暴落したアルゼンチンとトルコを例に、「プライベートデジタル通貨は頽廃した新興市場にとって恩恵は絶大だ」と主張している。

参考：NYU論文