リップル社が米首都に新オフィス開設 政府との関係構築を強化へ
リップル社が米首都に新オフィス開設
リップルは米政府との関係構築を図るため、首都ワシントンDCに新オフィスを設けたことがわかった。
10月22日の発表によると、新オフィスは規制当局・議員に対して仮想通貨やブロックチェーン技術を教育することを目的としている。
仮想通貨をめぐる規制に関する課題に対処するために、Steven Mnuchin財務長官の元補佐を務めたCraig Phillips氏を取締役として取り入れた。Phillips氏は35年間金融業界でキャリアを積んでおり、その間にはモルガンスタンレー、ブラックロック、クレディスイスの責任者を務めていた。
新オフィスには政府機関出身者も招き入れた。米商品先物取引委員会（CFTC）のHeath Tarbert会社のシニアアドバイザーを務めたSusan Friedman氏が政策顧問としてリップルに加わる。また、ビットコイン支持派のWarren Davidson議員の立法補佐官を務め、仮想通貨課税法案作成に取り組んだRon Hammond氏は、同社で政府との関係構築に取り組むことになる。
リップル社が推進団体の「ブロックチェーン協会」にも加盟しており、同社のグローバル政府関係責任者であるMichelle Bond氏は議長を務めることになる予定だ。この新オフィス開設によって、政府との関係構築を加速させると見られる。