ドイツ財務省、匿名仮想通貨の犯罪利用で警告　テロ資金調達ではステーブルコインを警戒か

/ 10月 23, 2019/ NEWS

ドイツ財務省が匿名仮想通貨の悪用を警告

ドイツの財務省は、匿名通貨における不正利用リスクについて懸念を表明、警告を行なった。

財務省が新たに公表した「2018〜2019年の資金洗浄およびテロリスト資金調達国家リスク評価」報告書によると、様々な分野におけるAML（資金洗浄対策）とCTF（テロリスト資金調達）について分析を実施。犯罪者に利用される仮想通貨についても検証を行なったという。

財務省は、「擬似匿名」「匿名」の仮想通貨における違いを明確化し、「擬似匿名」では、疑わしい取引も現実的な探知は可能であると結論付けた。一方、モネロ（XMR）やZcash（ZEC）を含む完全匿名機能を実装することができる仮想通貨では、追跡が極めて難しく、不正行為や犯罪に利用されるリスクが高いと指摘した。

財務省は、いわゆるダークネットでの利用が増加する傾向があるとし、匿名性の高い通貨に対する監視・監督を促している。

一方、テロリストの利用率は未だ低いと指摘している。限定的に右翼の過激主義団体が使っている証拠もあるというが、現時点では足が付きにくい現金を利用するケースがほとんどだという。

しかし、技術革新によって、テロ組織による利用も増加する可能性は十分に想定されるとして、ボラティリティが高い匿名通貨ではなく、価格の安定するステーブルコインを中心に今後不正・犯罪行為に悪用される可能性が高まっていくと指摘した。

つい先日、FATF（金融活動作業部会）の会長はステーブルコインが普及したら、犯罪を防止する障害になり得るとコメントし、テロリストの資金手段やマネーロンダリングの温床になる可能性が高いと声明を発表した。

ステーブルコインに対してはFATFやG20、G7も懸念を示している分野であり、匿名通貨とともに規制されることが今後の課題になると見られる。

参考：ドイツ財務省