トランプ大統領が掲げる「国境の壁」建設費用で仮想通貨”ウォール・コイン”の導入を検討｜米ブロックチェーン親交派議員

/ 12月 14, 2018/ NEWS

アメリカ南部の壁建設の費用、仮想通貨を駆使して資金募る可能性はあるか

仮想通貨に対して前向きな意見を持つオハイオ州代表のWarren Davidson国会議員が海外ニュースメディアNPRとのインタビュー内でトランプ大統領が掲げる「国境の壁」建設の費用を仮想通貨（壁コイン）を利用して募るアイデアもある事を明らかにした。

隣国メキシコとの国境の間に「壁」を建設しようと尽力しているトランプ大統領は、自身の予算案が可決されない場合、政府機関の閉鎖も辞さないという強硬姿勢を示す中での代案を挙げる形となった。

上述の「Buy a Brick、Build a Wall」案はDavidson議員によって先月末、 壁建設に向け米財務省が公共の寄付を可能にする法案として国会に提出されている。

Davidson議員、過去の動き

Warren Davidson議員はオハイオ州を代表する保守派の米国会議員で、国境の壁建設計画を進めるトランプ大統領を支持すると共に、仮想通貨技術も推奨している議員である。

仮想通貨のICO規制に関して「軽く」規制すべきだと度々発言している他、それを強調するかの様に先週ICOを有価証券としてではなく、新たな独自の資産クラスとして規制する法案も提出している。

またオハイオ州の議員であるDavidson議員は9月末に仮想通貨を題目としたラウンドテーブル（小規模の会合）を主催し、ウォール街の大手企業や仮想通貨企業の要人45名が集結し仮想通貨の規制に関する問題について意見を交わす場を設けた。

さらに11月、同議員が代表するオハイオ州でも米国の州では初めて仮想通貨のビットコインを納税方法の一つの手段として受け入れる事を発表している。

米国ではDavidson議員以外にも仮想通貨の規制を進めている議員は多数おり、直近では先週フロリダの国会議員であるDarren Soto議員とノースキャロライナ州代表の国会議員Ted Budd氏が仮想通貨市場における価格操作の防止を促進する法案を2つ提出している。

米国における政府の動きは米証券取引委員会の動きに目が傾きやすいかもしれないが、国会レベルでの規制も可能であることは覚えながら、仮想通貨の法整備が整うことを期待していきたい。