テロ組織が仮想通貨の利用を促進か＝中東の報道研究機関MEMRI
- テロ組織が仮想通貨の利用を促進か＝中東報道研究機関
- 米国の首都にある「中東報道研究機関（MEMRI）」は、中東のテロ組織が仮想通貨を資金調達の手段として利用することを促進する傾向が高まっていると指摘。匿名性通貨など一部の利用銘柄も判明した。
テロ組織が仮想通貨の利用を促進か＝機関報告
米国の首都にある「中東報道研究機関（MEMRI）」は、新たな調査報告を発表し、中東のテロ組織が仮想通貨を資金調達の手段として利用することを促進している傾向が高まっているとしている。
中東報道研究機関（MEMRI）とは、中東・北アフリカのメディアの報道を、英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロシア語、ヘブライ語、トルコ語、日本語の8カ国語に翻訳・分析している情報源となり、イスラエル軍の諜報機関に属していたイガル・カルモンと教授のメイラヴ・ワームザーが1998年に設立した報道機関である。
調査を行なった結果、過去5年間において、テロ組織のサイトで数百万ドル規模のビットコイン募金で「ISIS、アルカイダ、ハマース、ムスリム同胞団など多くテロ集団・組織」を支援することや、組織の支持者がSNS上で仮想通貨の募金寄付を勧誘することにまで拡大してきているという。
テロ組織が資金調達に利用する主なSNSツールは、暗号化されているアプリ「テレグラム」で、募金を勧誘するために定期的にビットコインアドレスをテレグラムやツイッター、フェイスブックなどのSNSのアカウントに掲載している。
また、調査報告は常用仮想通貨を明かしている：ビットコイン（BTC）ビットコイン、イーサリアム（ETH）イーサリアム、ダッシュ（DASH）、モネロ（XMR）、バージ（XVG）、ジーキャッシュ（ZEC）、その他。
実際、この報告書が公開される前に、イスラエルのブロックチェーン分析企業Whitestream社は、いくつかのテロ資金の送金が米取引所コインベースを経由したと指摘した。
今回のMEMRI調査を主導した責任者は、「テロ組織による仮想通貨の利用増加は今後、テロ対策にとってますます挑戦になっていく」と警鐘を鳴らしている。
MEMRI報告書