SBIが「仮想通貨マイニングチップ」の製造会社を設立｜代表者にNASA出身の専門家

/ 3月 22, 2019/ NEWS

SBIホールディングスがマイニング関連子会社「SBI Mining Chip」を設立

SBIホールディングスが22日、仮想通貨のマイニングチップの製造ならびにマイニングシステムの開発を行うSBI Mining Chip株式会社（本社：東京都港区、代表者：Adam Traidman、以下「SBIMC」）を設立したことをプレスリリースで公表した。

仮想通貨取引所やブロックチェーン関連事業等、デジタルアセットを基盤とする様々な事業を展開する中で、「デジタルアセット関連事業の一環として」今回の子会社設立を行なったとしている。

SBIMCの代表者には、最先端の半導体を中心としたエレクトロニクス分野で高度な知見を有する、アメリカ航空宇宙局（NASA）出身の専門家として、Adam Traidman氏が就任。

現在は、SBIグループ出資先である米BRDの社長も兼任する。

仮想通貨のマイニングに関しても、以前より海外を中心として行っていたが、マイニングチップの開発・製造に関しては、同分野で実績を有する米国の大手半導体素子メーカーと連携して行うとしている。

GMOのマイニング事業

国内マイニング事業及びマイニングチップの開発に関しては、東証一部上場企業のGMOインターネット株式会社も推し進めてきた領域でもある。

昨年5月、最先端７nmプロセスを用いた半導体チップを搭載したマイニングマシン「GMO miner B2」を販売開始。チップ開発にあたり100億円に近い額の規模で投資を行うなど、世界最先端の事業開発を推進してきた。

しかし、ハッシュレートの上昇と仮想通貨市場の下落に伴い、参画当初見込んでいた収益性が急悪化。国内企業でも、マイニング事業の縮小や撤退を余儀なくされる事例が相次いでいた。

国内最大手のGMOも例外ではなく、昨年12月、採掘（マイニング）装置の自社開発に取り組んできたが、市況低迷の影響を受け、製造した装置を販売することなく撤退を決めた。

マイニング事業に関連する事業用資産の簿価の全額を回収することは困難であると判断し、特別損失を計上。マイニングマシンの開発・製造・販売事業の開発・製造・販売を中止、また自社マイニング事業に関しても統括法人として継続するも収益構造を再構築すると発表している。

DMM Bitcoinも、仮想通貨取引所展開も行うDMM.comが、2018年2月から金沢で大規模マイニングファームの運用を始めたマイニング事業から撤退することを発表していた。

ビジネスチャンスと見たSBI

昨年の厳しい市況でビットコイン市場の下落に伴い、マイナーの撤退が相次ぎ、マイニング企業側が在庫を過剰に抱え、業績を圧迫するような状況が続いていた。半導体領域では、マイニングで使用されるGPU（画像処理半導体)の生産を行う「エヌビディア」など海外大手企業がシェアを握っていたが、1Qで保有在庫を大量処分することを明かしている。

そのような状況にある中、すでにビットコインキャッシュのマイニング（採掘）事業を行うSBIホールディングスが、満を持してマイニングチップ開発会社を設立する動きは業界の将来性を再認識させるものであり、その意義は決して小さくないと言えるだろう。

仮想通貨相場上昇や、それに伴うマイナーの出戻りが起これば、需要再拡大を見越して、”大きなビジネスチャンス”と捉えているものと考えられる。

SBIグル―プはプレスリリースで、「健全な仮想通貨市場の発展のため、効率的で信頼性が高く、持続可能なマイニング事業を推進する」と抱負を述べている。