金融庁がBinanceに対し警告か｜無登録海外取引所は今後取引不可に？

/ 3月 22, 2018/ NEWS

Binanceが日本から取引出来なくなる可能性

金融庁がBinance（バイナンス）に対して警告を出す方針であることを日経新聞が報じました。

Binanceが日本人の口座開設時に対し、本人確認をしていなかったことを問題視

金融庁は投資家が損害を被る可能性を考え、金融庁はBinanceが日本における営業を止めない場合、改正資金決済法違反の疑いで刑事告発する方針です。

金融庁がBinanceに警告を出す方針か

3月22日、金融庁がBinance（バイナンス）に対して警告を出す方針であることを日経新聞が報じました。

金融庁が問題視しているのは、Binanceが日本人の口座開設時に対し、本人確認をしていなかったことの様です。

未登録ではあるものの、口座開設時に本人確認を行う海外取引所の扱いについては未だ不明のままですが、今後、日本在住の投資家は金融庁無登録の海外取引所での取引ができなくなっていく可能性があります。

投資家が損害を被る可能性を考え、金融庁はBinanceが日本における営業を止めない場合、改正資金決済法違反の疑いで刑事告発する方針です。

コインチェックの匿名通貨取り扱いも取り下げられる可能性が出てきていますが、Binanceも匿名通貨を複数取り扱い、またマネーロンダリングなどの対策も十分に行えていないと判断されています。

Binanceへ警告後、日本人顧客に対し返還手続きを出す可能性も指摘されています。

金融庁はマカオに本社を置くブロックチェーンラボに対しても警告を行なっており、今回で海外無登録業者に対し警告を行うのは2回目となります。

今後、更にこういった事例が増えていく可能性が高いです。

Binance CEOは以前金融庁からHPから日本語取り消しの指示を受けていたと発言

Binance CEO CZ氏は、以前CoinPostの独占インタビュー時、ホームページから日本語表記を消す様に金融庁に指示された、と発言していました。

―Q.ホームページから日本語が消えた理由を教えて下さい。

詳しい理由はわかりませんが、 日本の金融庁からホームページ上の日本語を取り消すように指示をされたので、ホームページ上から日本語を取り除きました。