米仮想通貨団体「プルーフオブステーク同盟（POSA）」とは｜普及目的と活動内容

/ 2月 19, 2020/ NEWS

米プルーフオブステーク同盟（POSA）とは

アメリカには、「プルーフオブステーク同盟（Proof Of Stake Alliance：以下、POSA）」という名の団体があります。 POSAは、プルーフオブステーク（以下、PoS）の普及を推進するため、規制当局や政策決定者を対象にした啓蒙活動などを行う団体です。

プルーフオブステークは、仮想通貨業界で一種の「不労所得」として注目されていますが、プルーフオブステークはネットワーク参加者がいて成り立つものです。そして、その参加者に対してどのように課税するのか、などの論点について、世界中で多くの関係者が活発に議論しています。

この記事では、アメリカで活動をしているPOSAがどのような目的で、どのような活動を行っているのかをお伝えします。

1）POSAとは？

PoS技術やそれを取り巻く規制に関する対話を通じ、政治家や規制当局に働きかけていくロビイング活動を行う団体「POSA（PoS：Proof Of Stake Alliance）」は、2019年9月に立ち上がりました。

POSAは、PoS技術の開発に携わる関係者や、規制当局、政策決定者間の対話を通じ、PoS技術の規制について政治家などに働きかけていくことを目標としています。つまり、PoSそのものについて、規制当局などの関係者を教育することにとどまらず、積極的にロビイング活動も行うと、サイトに明記されています。

2）POSAのミッションとアクション

POSAのミッションには、以下の項目が含まれています。

• 顧客、技術者、法律、規制の面でPoSに透明性をもたらし、米国でのイノベーションを促進する
• PoS技術を利用したり、あるいは関わりをもつ関係者間のコラボレーションを醸造する
• 規制当局や政策決定者との対話を通じてPoSについて啓蒙・周知する
• PoSに関する透明性ある法律や規制のフレームワークを構築する

そして、PoS技術の普及のためには、下記の3点が重要であると述べています。

• ネットワークの分散化を推進・維持する
• エネルギー消費量を減らす
• トークン保有者がネットワークへより積極的に参加できるようにする

なぜ、POSAがこのような活動を行っているのか。その答えは、PoS技術をとりまく状況にある、とPOSAは表明しています。POSAでは、PoS技術は主に3つの課題を抱えている、と考えています。

1. 不確実性

PoSネットワークはオンライン上で稼働し始めたばかりで、法律、税務、規制の観点からどのように統制するかについて具体的なガイドラインは整っていない。実在するPoW規制とPoS規制は異なる内容になるはずで、そのためには、新しいフレームワークと規制が求められている。

2. 教育の不足（啓蒙不足）

PoSそのものや、PoSがPoWと比較して環境への負担が少ない、といった技術と環境面でPoSが優れている点があるにも関わらず、規制当局や政策決定者には、そのような知識や情報が不足している。その補填は座学だけではなく、対話を通じても行う必要がある。

3. 不透明な法律と税制

法律と税制の不透明さが、PoS普及の足かせになっている。活発かつ透明性のある議論を促し、PoS普及の推進と米国におけるイノベーションを遅れさせないように規制当局に働きかけることが重要。

POSAが掲げる6つの活動

これらの課題に対し、POSAは6つの活動を実施することで解決を目指しています。

1. 連携

米国の法律事務所や会計事務所、ロビイストと協力して規制当局や政策決定者と対話を重ねる

2. 議論に参加する場作り

メンバーにPoS技術とネットワークの利点について議論（話しあう、対話する）場を提供する

3. 啓蒙活動

PoS・エコシステムの成長をさらに促進するため、必要（適切）な規制をPoSにかける意思がある規制当局や政策決定者に対し、PoSの利点について伝える

4. 連携を促すプラットフォーム作り

POSAの目標は、PoS・エコシステムのステークホルダー達が対話を行い、消費者を保護しつつイノベーションを推進できる規制の枠組みが形成されるための推進力を生み出すプラットフォームになる

5. 同一のメッセージ

規制当局や政策決定者たちが理解しやすい、理解できるようなメッセージを、POSAメンバーは同じメッセージを発信する

6. 集中

PoSに法的・規制面での透明性をもたらすことを目指します。PoSの健全な成長と成功に貢献する上で、POSAメンバーが最も重要かつインパクトのある形で関与する

3）POSAのメンバー

POSAには、ブロックチェーン業界ですでに著名なプロジェクトや法律事務所などが参加しています。メンバーの中にはWeb3 Foundatioin、Tezosの開発・成長を担う団体も含まれています。

関連：https://web3.foundation/

Web3 Foundation（以下、Web3財団）は、Web3.0の実現に向けた世界的な動きをリードするブロックチェーン財団です。Web3財団は、既存の中央集権型のインターネットを分散化するためにPolkadotなどのプロダクトを開発する一方で、Web3.0の実現を推進するプロジェクトへの資金や技術面でのサポートも行っています。

また、Tezosは、スマートコントラクトや分散型アプリケーションに適した新しいプラットフォームです。

独自の​ガバナンスメカニズムを実装しており、そのネットワークに参加することで、参加者自らが今後のTezosの成長・発展に貢献する事ができます。TQ Tezosはこのプラットフォームとエコシステムを発展させるための集団で、オープンソースソフトウェアの開発や、Tezos上で開発を行うプロジェクトや企業向けにサポートを提供しています。

関連：https://tqtezos.com/

4）POSAのホワイトペーパーに記載されていること

POSAは2020年1月頃から、サイト上にホワイトペーパーを公開しています。このホワイトペーパーは、世界的に有名な国際法律事務所であるポール・ヘイスティングス（Paul Hastings LLP）が作成したものです。

このホワイトペーパーは、正式にはPoSによって得られた報酬への課税に関する提案（Proposed Tax Treatment of Earning Proof of Stake Awards）と題されており、PoSの概論的な説明にとどまらず、そもそもブロックチェーンとはどのようなもので、活用方法としてどのような形が考えられるのかについてまで触れています。

そのため、このホワイトペーパーを読めば、PoSのみならず、ブロックチェーン技術とは一体どのようなものか、この技術はどのように生活やビジネスに適用されうるのかについて、誰でもおおまかに理解できる内容になっています。ここからも、ブロックチェーンについて理解が追いついていない規制当局や政策決定者に対して、POSAがいかに啓蒙活動を重要視しているかがうかがい知れます。

ホワイトペーパー目次（一部）

• ブロックチェーン技術の成長が、経済という視点で見るとどのような推移をたどったのか
• ブロックチェーンとは？分散型台帳技術とは？
• データ共有とデータ保護
• ブロックチェーン活用例
• 不動産の権利管理
• 医療業界における記録

など

POSAのサイトやSNSアカウントは以下の通りです。POSAはニュースレターを発行しているため、最新情報を追いかけたい方は、登録してみてはいかがでしょうか。

関連：https://www.proofofstakealliance.org/

5）日本のステーキング部会について

日本仮想通貨ビジネス協会には、様々な分科会があります。

分科会の中にはステーキング部会があり、この分科会は2019年11月に立ち上げられました。

ステーキング部会では、ステーキングの基本的概念の啓蒙活動に加え、PoS 及びDPoSを採用する主要暗号資産におけるステーキングモデルの解説、法規制や税務会計などの視点をもとにステーキング方法の分類や、それらの論点整理などを行なっています。この分科会には、仮想通貨取引所、ブロックチェーン技術の開発に従事する企業、メディア、法律事務所、証券会社などが会員として参加しています。

関連：https://cryptocurrency-association.org/subcommittee/