米ネバダ州、ブロックチェーン関連の規制緩和法案を承認｜企業の新興技術採用に積極性示す

/ 6月 16, 2019/ NEWS

米ネバダ州、ブロックチェーン関連規制の緩和を承認

米ネバダ州で、ブロックチェーンの普及を目的とした法案「ブロックチェーン法案」に、同州知事Steve Sisolak氏が署名をした。この法案は、ブロックチェーン技術の実証における「規制のサンドボックス制度」を含む、複数の項目によって構成されるものとなっている。

今回、州によって承認された一連の法案は次のものとなる。

• SB161

ビジネス産業省を通じた、新興テクノロジー企業のための規制のサンドボックスの作成

• SB162

ネバダ州改正法令内で「パブリックブロックチェーン」の定義を定め、政府機関にブロックチェーン上のものを含む電子的に認証された文書を受け入れるよう要請。

• SB163

ブロックチェーンでの企業記録の保存及び管理の許可。

• SB164

仮想通貨を無形の個人資産と定義することによる、個人資産の課税からの免除。

なお今回の規制緩和は、ネバダ技術協会（NVTA)のロビー活動など継続した取り組みによって実現したものであるという。同協会は、州の経済の多様化、質の高い雇用の促進、技術教育や技術革新を目的に業界の代表と連携して活動してきた組織である。

また同協会は、同州において今年2月に提出された法案「SB195」への反対活動も進めている。この法案は仮想通貨に対する統一的な規制を課すもので、仮想通貨に関連した事業に従事する企業に対し、政府機関からのライセンス取得を義務とするものである。

この法案への反対の背景には、ライセンス取得の義務化による、同州におけるブロックチェーン企業設立の消極化などへの懸念があるだろう。

その他の州におけるブロックチェーン関連の規制状況は

今回の法改正をもって、ブロックチェーン技術への積極性を示すこととなったネバダ州であるが、その他いくつかの米国内の州においても規制や実用の動きに進展がみられる。

• コロラド州

州の水利権における分散台帳技術の使用可能性を調査。

• ニューヨーク州

仮想通貨事業を行うためのライセンス「BitLicense」の見直しの動き。州政府はタスクフォースを結成し、今後その技術をどのように扱うべきか模索。

• ウェストバージニア州

2018年度の中間選挙で、海外駐留の軍関係者用にブロックチェーンベースのアプリを使用した投票を実施。

• イリノイ州

土地記録管理におけるブロックチェーンの活用を調査中。