暴落止まらぬビットコイン（BTC）、日米の下落要因が相場の重しに｜仮想通貨市況

/ 7月 17, 2019/ NEWS

仮想通貨市場

暴落の続く仮想通貨市場。1万ドルを大きく割り込んだBTCの下落要因に日米市場の影響も。ETHやXRPなどのアルトコインも危険水域にあり、10日時点で38.6兆円だった総時価総額は1週間で-29%安の27.6兆円まで激減した。

仮想通貨ビットコイン（BTC）市況

午前1時から再び急落を見せたビットコイン（BTC）は、1万ドルを大きく割り込んだ。イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）などのアルトコインも全面安となっており、ビットコイン（BTC）ドミナンスは66%を超えた。

ビットコイン（BTC）の上昇には相関せず、下落時だけ倍速で落ちていることで、BTC建のアルト市場が崩壊したほか、コインによっては年初来安値の瀬戸際に。ビットコイン（BTC）が再び140万円を超えるなど上昇局面にあった10日時点に3570億ドル（38.6兆円）だった仮想通貨の総時価総額は、1BTC=40万円幅近く下落した17日時点で約30%安の2550億ドル（27.6兆円）まで激減した。

10,000ドル（106〜108万円）付近で下げ止まってから大幅反発した過去2回とは異なり、ビットポイントの不正流出事件が発生するなど国内情勢を含めて外部環境が悪化しており、大陰線を付けながら防衛ラインを決壊した。結果的に、16日の戻り高値120万も絶好の売り場となってしまったと言える。

原因の一つとして取り沙汰されているのは、17日に行われた米フェイスブックの仮想通貨責任者であるDavid Marcusを呼んでの、国会上院の銀行委員会による公聴会だ。共和・民主両党の議員から厳しい追及を受けるなど、リブラへの懐疑的な見方が広がっている。

17日の公聴会では、民主党のSherrod Brown議員が、データプライバシーの漏洩問題などを背景に「米フェイスブック社は信頼に値しない」と一蹴したほか、スイスに設立したリブラ協会についても「グローバル通貨を管理するには頼り難い」と批判。

米トランプ大統領も12日、自身のTwitterで初めてビットコイン（BTC）およびリブラへの批判を繰り広げたように、米ドルなどの法定通貨、あるいは金融機関に対する挑戦状と受け取られている節があり、金融業界への”脅威”として強い規制・及び排除の方向へと傾いているようにも見受けられる。

同大統領は、規制の整っていない暗号資産（仮想通貨）に対して、規制面の問題や違法行為を助長する恐れがあるとして懸念を表明、米ドルだけが”本物の通貨”だと言及した。

I am not a fan of Bitcoin and other Cryptocurrencies, which are not money, and whose value is highly volatile and based on thin air. Unregulated Crypto Assets can facilitate unlawful behavior, including drug trade and other illegal activity….

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年7月12日

有識者の中には、米大統領も無視できないレベルにまで仮想通貨への警戒感が広がった点について、「米政権が金利引き下げや量的緩和政策を望む中で、リブラなどの仮想通貨が台頭することは許容できず、米ドル離れを懸念しているのではないか。」との見方もある。

Bloombergの報道によれば、米証券取引委員会（SEC）が、フェイスブックのリブラを上場投資信託（ETF）として分類すべきかどうかを含め、監督下に置くべきか検討を進めており、今後も一悶着あるものと考えられる。

一方で、共和党議員Pat Toomey氏など、リブラのようなイノベーションに対して前向きに捉える議員もいた。

18日には、下院の金融サービス委員会による公聴会が予定されているほか、29日にはテザー裁判を控えており、このような先行き不透明感のあるイベントを通過しない限り上値が重くなりそうだ。

また、2017年以降プレゼンスを高める日本市場でも、仮想通貨取引所ビットポイントから30億円相当の仮想通貨が不正流出した影響で先行き不透明感が急台頭。イメージの悪化に加え、監督する立場にある日本政府および金融庁の姿勢がさらに硬化する可能性が高まり、新たな仮想通貨取引所の業登録などのイノベーションに関する思惑やCM再開による新規流入期待などが、事実上遠のいたことも嫌気された。

テクニカル分析

ビットコイン（BTC）は、直近で機能していた主要サポートを次々と割り込み大幅続落するなど、限りなく厳しい情勢にある。

さらに日足では、前日最高値の120万円から約20万円幅の下落により、16日の陽線に覆い被さるような大陰線が出現した。

これにより、昨日の上昇が一時的なリバウンドに過ぎなかったことが明白に。

4hMACDのGCが最短でDCに転じるなど強い下落圧力を示唆したほか、月足でも2月以降の5連続陽線のラストに大きな上髭を付けた天井シグナルを否定できぬまま2017年12月〜2018年1月を再現するかのような形状となっており、高値圏のプライスアクションとしてはいかにも印象が悪い。

日米仮想通貨市場に暗雲が立ち込める中、ビットコイン（BTC）価格が長期下落トレンドに移行せず、調整の範疇に留まることができるかどうか注目される。

海外アナリストの見解

17日早朝の下落を受け、海外の著名アナリストJosh Rager氏は、昨日の予想に続き、新たな分析を行なった。

Rager氏が昨日の週足分析で、「今週中に日足で9650ドル（約104万ドル）を下回れば、市場が弱気に支配されるかもしれない」と予測していた。

ビットコインは現在、6月20日以来の最安値9300ドルラインまで割っている。Rager氏は「日足で見る現在の市場トレンドは崩れた。これから小幅の反発が起きる可能性もあるが、トレンドの短期的に変換した。」と説明している。

なお、これまでのブル相場のプルバック（反落）の平均スパンは3〜5週間であったとも指摘した。

$BTC Daily Close

Market structure is broken and lower-lows have been set on higher time frames

There will be smaller bounces in between, but it looks like the trend has changed folks – for the short term

The avg pullback last bull market lasted 3 to 5 weeks before continuation pic.twitter.com/JzcfqIwyMR

— Josh Rager (@Josh_Rager) 2019年7月17日

一方、経済・仮想通貨アナリストAlex Kruger氏は、ここ数日間の米政府の仮想通貨に対する懸念感と批判が、弱気相場を引き起こしていると危惧している。

When the US government attacks bitcoin directly, saying it's exploited to support billions of dollars of illicit activity, based on thin air, and how they are concerned about its speculative nature, and the crypto echo chamber roars bullish , it probably is a good time to short.

— Alex Krüger (@krugermacro) 2019年7月16日

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