国際決済銀行の経済学者、仮想通貨金融に「低コスト」コンプライアンス法を提案
- BIS経済学者、仮想通貨金融にコンプライアンス提案
- 国際決済銀行の主席経済学者は、仮想通貨・ブロックチェーン基盤の金融セクターにおける「低コスト」のコンプライアンスアプローチを提案した。AIを利用し、業界をより有効に監視することで、企業側がデータの承認プロセスを行う必要性を削減。
BIS経済学者、仮想通貨金融にコンプライアンス提案
国際決済銀行（BIS）の主席経済学者は、仮想通貨・ブロックチェーン金融セクターに対する「低コスト」のコンプライアンスアプローチを提案した。
16日のBIS会議で、主席経済学者Raphael Auer氏は、既存の「監督技術」や「規制技術」と異なる新たな「埋め込む監督」ソリューションを発表した。
Auer氏によると、現在のコンプライアンスプロセスはマルチレベルのデータを採取し報告書を作成して様々な内部ステークホルダーと監督者に送る方式になっている。「埋め込む監督」を利用すれば、データの可用性の摩擦およびデータコレクションや認証、プライバシーにかかるコストを改善することができるという。
この埋め込む監督ソリューションはAI・機械学習を利用し、金融業をより有効に監視することで、企業側がデータの承認プロセスを行う必要性を削減することを目的とする。
例えば、リトアニア銀行（中央銀行）はブロックチェーン基盤のサンドボックス「LBchain」を用いて、DLTベースの市場に規制インフラを埋め込むことを検討している。実現すれば、市場参加者と監督者は規制コストを抑え得るという。
今回の発表はAuer氏の初の仮想通貨リサーチではない。以前には、コンセンサスアルゴリズムの「PoW」を他のものに変更する必要があると主張した。PoWにおいて、マイニング収入が高ければ決済のセキュリティは担保されるが、送金決済市場は適正水準のマイニングインセンティブをもたらすことができない、とAuer氏は指摘した。