仮想通貨XRP(リップル)「イスラム法」適格認定の仮想通貨取引所に上場

/ 3月 23, 2019/ NEWS

仮想通貨XRP(リップル)「イスラム法」適格認定の仮想通貨取引所に上場
バーレーンを拠点とする仮想通貨取引所RAINがXRP(リップル)の取扱いを開始した。「シャリア(イスラム法)」に準拠する仮想通貨取引所との提携は、イスラム金融と仮想通貨市場の歴史に残るマイルストーンに。

XRP、初のイスラム認可取引所に

バーレーンを拠点とする仮想通貨取引所RAINは21日、XRP(リップル)の取り扱いを開始した。現在取り扱う通貨は、BTC・ETH・LTC・XRPとの4銘柄となった。

仮想通貨取引所「RAIN」は2019年2月、バーレーンの中央銀行(CBB)による規制テストプログラム「レギュラトリー・サンドボックス」を初めて完了し、CBBに認可されたシャリア諮問機関シャリア・レビュー・ビューロー(SRB)から正式にライセンスを取得したと発表。

ライセンスは「仲介サービス・販売・購入・保管業務がシャリアの原則に準拠している」とSRBが判断した場合にのみ発行されるもので、取得に成功した仮想通貨取引所はRAINが初めてだ。

ビットコインの開発者Jimmy Song氏も支援する同取引所は、2016年にバーレンやサウジアラビアのYehia Badawy氏やAbdullah Almoaiqel氏など4人の起業家によって立ち上げられた。シャリアに完全準拠する仮想通貨取引所を設立し、地元の仮想通貨取引業者に信頼性を提供することを意図していた。

Almoaiqel氏は当時、ライセンス取得の喜びを以下のように表現した。 「(ライセンス取得は)暗号通貨市場とイスラム市場における大きな節目である。規制、アクセシビリティ、セキュリティ、信頼性に関して最高水準を満たす仮想通貨取引所を中東エリアに提供するという、RAINのミッションが実現したということだ」

通貨ペアはバーレーンディナール・クウェートディナール・アラブ首長国連邦ディルハム・サウジアラビアリヤル・オマーンリアル・米ドルの6種類。

RAINの発表によれば、現在取引所はプライベートでベータ版であり、XRP運用に必要なライセンスを申請中で、SRBのアドバイスの元、中東地域で事業を拡大し足がかりを築くものと予想される。それとともにイスラムにおけるクリプトエコノミーは急速に拡大していくだろう。

「イスラム市場を仮想通貨に開放する」というRAINの野望は、その後XRPを新たな取引仮想通貨に取りこむことでさらなる前進を見せている。

「シャリア(イスラム法)」とは

1990年代中盤、資本市場取引の成長とともに急発展したイスラム金融は、「シャリア(イスラム法)」に基づいた独自の規制を設けている。コーラン(教典)では「リバー(利息)」という概念自体が禁じられていることから、商品売買・ビジネスへの出資・配当・売買差益などを収益の代替としている。

イスラム金融のもうひとつの禁止事項として、教義に反するビジネス(豚肉・アルコール・ギャンブル・武器などの取引)に携わっている相手との取引が禁止されている。

「XRPはイスラム金融の原則と協調する」

Ripple社のインフラ・ストラクチャー・イノベーション部門のグローバルトップDilip Rao氏は、2018年末にドバイで開催された世界イスラム経済サミットで、自社のソリューションの大部分がシャリアに準拠するとの確信を示し、このように述べた。

誠実さをもって100万ドル相当の資産をトークン化できるのであれば、たったひとりの百万長者ではなく、100万人の人々がその資産を共有することができる。銀行に口座を保有していない人々が抱える問題の解決に役立つだろう。そうした観点から(仮想通貨のエコシステムは)、イスラム金融の原則すべてに沿っている。

同氏は2020年までにブロックチェーン政府の構築を目指すUAE(アラブ首長国連邦)を筆頭に、DLTへのシステム移行を計画している国において、XRPを「信頼できるデジタル資産」として推奨。

なお、政府によるXRPの採用を「イノベーションやFinTechを推進する素晴らしい手段」とみなしており、「そこから現地に特化したケイパビリティを構築することで、フィンテックがもたらすソリューションにじっくり取り組める」とも語った。

仮想通貨・ブロックチェーンイニシアチブが進む中東地域におけるXRPの取引拡大、利用普及に注視したい。

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