仮想通貨BAT・IOTA・USDCの有価証券性は？ 米独立調査団体が新規評価
Crypto Rating Councilに新通貨
米最大手取引所コインベースが主導する、仮想通貨（暗号資産）の有価証券性を評価する『仮想通貨評価協議会』は新たな銘柄を評価対象として追加。追加されたのは、Basic Attention Token（BAT）、Iota （IOTA）、USDCoin（USDC）の３つだ。
具体的な評価はこのように点数がつけられている。
- BAT： 2.00
- IOTA: 2.00
- USDC: 1.00
『仮想通貨評価協議会』がつける点数の目安では、仮想通貨を「1」から「5」で格付けする。「5」は、その銘柄の有価証券性が最も高く、「1」はそれに該当する可能性が極めて低いことを意味する。
協議会はコインベース、クラーケン、CircleやBittrexらの米大手仮想通貨関連企業によって2019年10月に立ち上げられたもので、各銘柄の有価証券性を評価する「独立したシステム」として開発。独立の格付けであるため、SECやCFTCなど規制当局の公式立場を示すものではない。
これまで様々な銘柄に対して点数をつけている。例えば、ビットコインやライトコインは1で、イーサリアムやZcashが2、そして、XRPが4と評価されている。
今回の発表では、2つのアルトコインの点数をつけ直したことがわかった。点数が更新された銘柄は、Maker（MKR）とPOLYで、両方とも新たに3.5となっている。
更新するにあたり、以前点数をつけて以来プロジェクト側にどのような新たな進捗が見られたか改めて審査。協議会格付けの方法に関して、メンバー企業の技術者と外部の法律の専門家が協力し、事実に基づいて分析するという。これまで具体的な格付け枠組みや評価基準の開示を行なっていないが、今回の発表では今後数ヶ月格付けのフレームワークも公開すると明かしている。
現時点ではSECによる仮想通貨の有価証券解釈は不確実だ。評議会の格付けには米国の主要取引所（規制下）が携わっているため、今後信憑性と透明性を高めることがSECに対するロビー活動にも役立つと見込まれる。
参考：仮想通貨評価協議会
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