ビットコインETF不承認のウィンクルボス兄弟、米政府に「仮想コモディティ協会」の設立を提案
- ウィンクルボス兄弟の動向
- BTC ETF不承認でもウィンクルボス兄弟は諦めていない。ニューヨーク証券取引所の最高情報責任者を引き抜き一般向け事業を拡大、政府の後ろ盾をもって規制を行う「仮想コモディティ協会」の設立を米国政府に提案するなど、様々な取り組みを行なっている。
仮想通貨市場の不透明性
7月27日に、アメリカ証券取引所（SEC）は、仮想通貨取引プラットフォームを提供するGemniの創業者であるウィンクルボス兄弟が申請していたビットコイン上場投資信託（ETF）申請を不許可としました。
この発表を受け、同日に8,200ドル（約90万円）をつけていたビットコイン価格は、わずか数時間で7,900ドル（約87万円）にまで急落。その後も下落を続けています。
そんな中、ウィンクルボス兄弟は大手メディアBloombergへのインタビューに応じ、仮想通貨市場の動向を以下のように語るとともに、自身の心境を明かしました。
「ウォール街は、仮想通貨を真摯に受け止めている。しかし、ウォール街における大半の企業が仮想通貨市場に参入するには至っておらず、未だ一般投資家中心の市場であると言える。
これは時間と共に変化していくと考えられているが、おそらくその変化までには時間がかかるだろう。」
実際、民間側では、ウィンクルボス兄弟が運営を行うGemniや、世界有数の仮想通貨取引所Coinbaseのように機関投資家向けの仮想通貨管理サービスを開始しており、先日ウォール街で最も有名な企業の一つであるゴールドマンサックスが、同様に仮想通貨管理サービスの提供を検討しているのではないかと報道されています。
しかし彼らは、多くの機関投資家は、SECなどの規制局が通貨やETFなどに対しての不透明性を払拭し、その姿勢を明らかにするまで参入してくることはないのではないかと予想しました。
逆に規制局の不透明性が払拭され、今後SECによってビットコインETFが承認されれば、機関投資家からの資金が一気に流入してくると予想されています。
ウィンクルボス兄弟の取り組み
仮想通貨業界がこのような状況にあることから、現時点で、ウィンクルボス兄弟は、自社取引プラットフォームへの新規仮想通貨の上場を積極的に行っていくなど、一般向けビジネスの拡大に励んでいることを明かしています。
結果的に彼らは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の最高情報責任者（CIO）を勤めていたRobert Cornish氏を自社の最高技術責任者（CTO）に引き抜くなど、過去6ヶ月で、世界中で従業員を150人にまで伸ばし、さらに2018年末までには倍に増やしたいと述べました。
さらに、ウィンクルボス兄弟は、仮想通貨業界を政府の後ろ盾をもって規制するVirtual Commodity Association（仮想コモディティ協会）の立ち上げをアメリカ政府に提案するなど、仮想通貨業界の前進に向け、様々な取り組みを行なっています。
8月8日にSECは、もう一つのVanEck・SolidXによるビットコインETFの申請の判断を9月30日に持ち越すことが発表されており、今後のSECの発表が注目されています。
