サウジアラビアとUAE、統一仮想通貨開発へ｜XRP(リップル)やイーサリアムがデザインモデルとの見方も

/ 1月 21, 2019/ NEWS

両国が共同で取り組む「7つの戦略的イニシアチブ」

世界中の中央銀行が独自の仮想通貨発行に秘められた可能性を探索する中、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）が共同で仮想通貨の開発を計画中であることが明らかになった。

UAEの公式ウェブサイトによると、アブダビで初めて開催されたThe Executive Committee of the Saudi-Emirati Coordination の会議において、サウジアラビアのMohammed bin Mazyad Altwaijri経済計画大臣およびアラブ首長国連邦のMohammad bin Abdullah Al Gergawi内閣・未来大臣が「7つの戦略的イニシアチブ」の立ち上げを発表。会議には両国から16名のメンバー全員が参加した。

この戦略的イニシアチブは、特にサービス、金融市場、観光、航空、アントレプレナーシップ、税関、安全保障の分野における二国間の統合を反映するもので、「仮想通貨の共同開発」も含まれている。

また今回の発表は、これまで続いた中央銀行発行デジタル通貨(CBDC：Central Bank Digital Currency）とは違い、他国間で利用される通貨の発行であり、これまでデジタル通貨と書かれていたCBDCに対し、今回は「Crypto Currency(仮想通貨)」と記載されていることも注目点に挙がる。

仮想通貨の共同開発を通してブロックチェーン技術への理解を深め、クロスボーダー決済の向上を図ることが目的だ。

初期段階においては実験対象を銀行に限定。中央銀行および参加銀行間の分散データベースを利用し、顧客の利益の保護やテクノロジ標準の設定、サイバーセキュリティリスクの評価する手段を模索する。それと同時に、金融政策に対する中央通貨の影響を見極める意図もあるようだ。

「石油大国」による仮想通貨開発の背景

世界最強の経済的同盟の一つであるサウジアラビアとUAEの中央銀行が開発する仮想通貨とあって、市場の関心は非常に高い。

両国のソブリンウェルスファンド（政府が出資する投資ファンド）の合計額は世界2位、財貨・サービスの輸出規模は世界8位（世界銀行データ）、上場企業の時価総額は世界17位を誇る。また両国が有する石油備蓄総量は世界の全株式の4分の1（24.3%）を占めている状況だ。

しかしサウジアラビアは近年、「石油に依存しない国造り」を経済戦略に打ち出す一方で、資金調達源としてあてにしていた国営石油会社サウジアラムコの上場が中止になるなど、苦戦を強いられている。

これらの動きを背景に、仮想通貨の開発を含む「7つの戦略的イニシアチブ」の背景には、苦境打破への期待も大きいとの見られている。

中央銀行が「統制ノード」運営か

技術的な詳細は明かされていないが、両国の中央銀行が「統制ノード（control node）」を運営し、両国のすべての商業銀行はそれぞれのノードを通し、中央銀行の動きを確認するというようなシステムになるものと予想されている。その場合、ある種の「主従関係」が中央銀行と商業銀行間に生まれるため中央主権的な運用になると見られており、供給面ではフィアット通貨(法定通貨)よりのものになりそうだ。

利点として挙げられているのは、問題が生じた際に効率的に資産を凍結あるいは取引をリバースできると同時に、将来的に軽量型ウォレットを活用して利用範囲を一般大衆に拡大すれば、世界中の資産を簡単かつスピーディーに移転させることが可能になる点で、これまでサウジアラビアが、Ripple社や IBM、ConsenSysなどと提携を行ってきた背景を考慮すると、デザインモデルとしてRippleやHyperledger、Ethereumを検討しているのではないかと海外メディアを中心に推測されている。

サウジアラビア国立銀行は、Ripple技術を国内の銀行サービスに導入した世界初の中央銀行であるほか、直近ではIBMとMaerskが共同開発した物流プロセス管理ブロックチェーン・プラットフォーム「TradeLens」を同国の政府が試験導入するなど、ブロックチェーンを活用したイノベーションに非常に前向きな姿勢を取ってきた。

なお、リップル社とサウジアラビア、UAEとの繋がりは強く、サウジアラビア国内で512支店、世界で330万以上の顧客を抱える、中東で最大の金融機関の一つであるサウジアラビアのナショナルコマーシャル銀行（NCB）もRipple Netへの参加を表明している。

また、アラブ首長国連邦の首都ドバイには、Ripple社もオフィスを構える発表がされており、その当時、Ripple社の技術提供はコスト節減の面や柔軟性が評価され、様々な用途でのブロックチェーン技術実装を模索するUAEの計画と合致したことが発表されている。

仮想通貨市場にポジティブな影響期待

今回の発表が、イラン政府によるデジタル通貨開発の発表に続くものである点が興味深い点だ。米国から経済制裁を受けているイランは、イラン・リヤルに裏付けされたデジタル通貨開発を2018年11月に完了したばかりで、イラン中央銀行（CBI）の承認を受け次第、銀行内および銀行間決済で利用する目的で発行し、テスト決済を実施する計画であることを地元のメディアが報じている。

ベネズエラ政府が発行した「ペトロ」同様、経済救出策としての中央銀行発行デジタル通貨を発行するという発想は、仮想通貨市場にネガティブな影響をあたえかねないが、対照的にサウジアラビアおよびアラブ首長国連邦（UAE）が発行を目指すデジタル通貨は単純に一国の通貨に紐づく仮想通貨ではないと考えられており、国際決済の促進につながるポジティブな活気と力強さが感じられる。

尚、「7つの戦略的イニシアチブ」には仮想通貨の共同開発のほか、中小企業を支援するための共同プラットフォームの確立や民間航空の共通市場化、サプライチェーンの安全性テストの共同演習なども含まれている。