コインチェック流出通貨に関係か、海外の仮想通貨取引所でビットコイン現金化の動き｜売り圧力懸念も

/ 1月 22, 2019/ NEWS

不正流出した仮想通貨に新たな動き

当時の時価で「約580億円分」の仮想通貨「NEM（ネム）」が、外部からの不正アクセスにより不正流出した事件が社会問題となってから約1年。

産経新聞の報道によれば、海外の仮想通貨取引所に、コインチェックハッキング事件に関連すると思しき「少額（数万〜数十万円分）のビットコイン」が持ち込まれた形跡があったことがわかった。

このビットコインは、ダークウェブで不正流出したNEMと交換されたもので、資金洗浄（マネー・ロンダリング）を疑われるものである可能性が高いという。

今回の動きが”捜査の撹乱”を狙ったものかは定かではないが、様子見色が強いことから、ホワイトハッカーやセキュリティ専門家の出方を伺っている可能性もあると指摘されており、実際に換金に成功したかどうかは不明だ。

売り圧力となる可能性も

警視庁は、「仮想通貨市場における相場の大幅下落に伴い、犯行グループが現金化に動いた可能性がある」と指摘している。

現在観測されている換金の動きは少額であるものの、仮に犯人（及び犯行グループ）の保有する巨額のビットコインが断続的に市場内で売却されるようなことがあれば、相場の”売り圧力”となることも懸念される。

相場下落に伴い現金化を急いでいるのだとしたら、直近1年間の最安値である「34.5万円（3150ドル）」付近のサポートラインを割り込んだ場合、売りが加速する恐れも考えられる。

コインチェック社がハッキングされた時期（2018年1月26日）のBTC価格は120万前後で推移していたが、約1年経過した現在では再び40万円を下回るなど、すでにピークアウトしていた当時基準で比較しても、1/3以下に低迷している現状がある。

単純計算しても、580億円相当の盗難通貨は、190億円相当の価値まで目減りしている計算だ。

犯人の身元確保は困難か

もっとも、足のつきにくいダークウェブや海外取引所を経由したマネー・ロンダリングは、捜査の妨げになっており、犯人の身元確保は困難だとされている。あれから1年を経ても、依然として”大きな爪痕”を残しているコインチェックハッキング事件。

仮想通貨業界の健全な発展のためにも、犯人確保および「事件の真相究明」が待たれる。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日