藤巻議員、金融庁の仮想通貨関連法案に関して税務当局に要望を依頼

siteowner/ 3月 23, 2019/ NEWS

藤巻議員、金融庁の仮想通貨関連法案に関して税務当局に要望を依頼
藤巻健史議員が金融庁へ依頼
金融庁から暗号資産関連法案の説明を受けた藤巻健史議員が、「イノベーション推進の観点であれば仮想通貨税制が阻害している」と改めて主張。税務当局にも働きかけた。

藤巻健史議員が金融庁へ依頼

22日、日本維新の会の藤巻健史議員が、金融監督庁から、暗号資産関連法案の説明を受けた際、「仮想通貨・ブロックチェーンの発展を阻害するのは税制だ。」と主張し、金融監督庁に税務当局へ税制改革を要望するよう依頼していたことをツイッター上で明らかにした。

以前から藤巻議員は仮想通貨(暗号資産)の税制を改正すべきだと指摘している。

現状の仮想通貨税制は、ブロックチェーンおよび仮想通貨の発展を阻害しかねず、国際社会に遅れをとる可能性があるというのが、その主な理由だ。

税制改正に関して、以下の4点を一貫して強調している。

最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ

給与所得のように安定した収入が見込まれるものであるならば、総合課税適用も合理性があるが、仮想通貨の取引益はそうではない。

株式や投資信託・FXと同様に収益は不安定で、損失を出す年もありえる。

損失の繰越控除を可能に

仮想通貨の取引損を翌年以降に繰り越すことは認められていおらず、仮に今年大きな損失を出してしまったが翌年はそれなりの利益を出した場合、通算の損益はマイナスであったとしても多額の税金を納めなければならない。

同じ性質を持つ株式や投資信託・FXの取引損は繰り越すことができ、税の公平性の観点からも、仮想通貨の取引損の繰越控除を認めるべき。

仮想通貨間の売買を非課税に

一回の取引ごとにその都度損益を計算する作業は、極めて煩雑で大きな負担となってしまう。

仮想通貨間の取引量を増加させ、仮想通貨市場を活性化させるために、仮想通貨間の売買を非課税とすべき。

少額決済を非課税に

今後取引の増加が見込まれる実社会における仮想通貨の決済も、現在の税制では課税対象とされているが、それでは実社会での仮想通貨決済の浸透は到底望めない。

少額の仮想通貨決済は非課税とし、実社会での仮想通貨決済を拡大させていくべき。

藤巻議員の理念

CoinPostでも先日紹介したように、国会(参議員予算委員会)で安倍総理や麻生大臣に「仮想通貨の税制」について質問、提言するなどしており、積極的に取り組んでいる。

以前CoinPostのインタビューに答えた藤巻議員は、以下のように述べていた。

日本の名目GDP(国内総生産)は、ここ30年間で世界に大きく遅れをとっており危機感を覚える。

今後、日本人が食べていくための産業をしっかりと育てないといけない。このままだと、三流国….四流国になってしまいかねないので、大胆に変革させて成長させなければならない。

しかし、政治を動かすためには、政治の世界に入っていないと上手くいかない(国会の先生方にはなかなか声が届かない)。

これまで年配の官僚は、仮想通貨に対してさほど興味なかったと思う。しかし、私が厳しい質問を繰り返すことで、彼らは勉強せざるを得ないし、仮想通貨の知識も必然的に増えてくる。

国税庁の長官など、日本市場のルールを”規範していく存在”が、仮想通貨に対する理解を深めることは大きなメリットだと考えている。国会の場で「仮想通貨の税制について取り上げる」という行為は、非常に重要なことだ。

去年12月には「仮想通貨税制を変える会」を発足しており、サポーターを募集している。同議員によれば、政治を変えるには数の力が大事であり、匿名でも良いから参加してほしいと呼びかけている。

「日本の税制を変える会」公式サイト:

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