世界銀行「ブロックチェーンには大きな可能性がある」|”技術がコストを減らしよりよい資金活用へ”貧困の削減に一助

siteowner/ 10月 19, 2018/ NEWS

債権発行にブロックチェーンを活用した世界銀行は、巨大な国際金融機関の中でももっとも先進的だといえるかもしれません。11日、インドネシアのバリにて開催された国際通貨基金(IMF)との年次総会で、世界銀行の総裁であるJim Yong Kim氏がブロックチェーン技術に対して大きな可能性があると発言しました。…

史上2番目に最大のICOしたTelegram、ブロックチェーンプラットフォームのテスト版開始|ETHより早い決済でクレカ並の決済を目指す”TON”

siteowner/ 10月 18, 2018/ NEWS

今年3月までに史上最大のICOを行ったとされるTelegram(テレグラム)。その後EOSがテレグラムを上回る40億ドルの資金調達に成功したため、テレグラムのそれは史上2番目の規模になりましたが、その調達した資金は有効に使われています。今年秋に、テレグラムのブロックチェーンプラットフォーム”TON”のテスト版がリリースされるとのこと。…

OmiseGOのOmise Holdingsが三井不動産などから資金調達

siteowner/ 10月 18, 2018/ NEWS

”Payment for Everyone”を掲げるOmiseは、金融インフラ構築を目的に

三井不動産などから資金調達を行なうことを明らかにしました。

日本、タイ、シンガポールにおいて数千社のビジネス決済を支えています。…

政府税調、仮想通貨に係る課税の簡素化について議論|簡素化はあくまで”環境整備”についてのみ、マイナンバー活用の声も

siteowner/ 10月 18, 2018/ NEWS

政府税制調査会(首相の諮問機関)は17日開いた総会で、仮想通貨に関する納税作業の簡素化に向けた制度整備の検討を始めました。仮想通貨に関する所得は単なる売買益だけでなく、モノやサービスを購入した時の差益や仮想通貨同士の売買(いわゆる仮想通貨ペア)の差益、さらにはマイニング収益などもあり、煩雑です。この煩雑さから納税者が申告を怠る自体を懸念している模様。…

リップルに好材料?ドイツDZ銀行がリップルの導入を検討

siteowner/ 10月 17, 2018/ NEWS

ドイツ第二の資産規模を誇るDZ銀行が、リップルのシステムについて検討をしていることが

明らかになりました。欧州中央銀行(ECB)向けのDZ銀行のブロックチェーンの

会計調整への潜在的可能性を検討する資料の中で、リップルについて2ページにわたり言及しています。

大手取引所Binance、ウガンダで初の”法定通貨取引OK”取引所開設|KYC(本人確認)すでに開始、当初はBTC&ETHのみ対象

siteowner/ 10月 17, 2018/ NEWS

世界最大手の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が、ウガンダで新たに仮想通貨取引所をローンチしました。このウガンダでの取引所は同取引所にとっては初の「法定通貨取引OK」の取引所となります。KYCはすでに開始しているとのこと。ただし、当面、法定通貨取引OKとなるコインはビットコインとイーサリアムになります。…

米取引所Coinbase(コインベース)、アイルランドにオフィス開設|理由はイギリスのEU離脱の影響回避か

siteowner/ 10月 17, 2018/ NEWS

アメリカの大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)が海外事業展開に積極的です。アイルランドに新たにオフィスを開設することになりました。理由は英語使えること、そして多様なテクノロジー人材が揃っていることだと言われていますが、2019年3月までに行われるであろうBrexit(英国のEU離脱)も関係しているようです。…

米CFTC、2018年の取締・罰金額が過去最高を更新|仮想通貨関連事件が影響、仮想通貨市場の”見せ玉”

siteowner/ 10月 17, 2018/ NEWS

米CFTC(商品先物取引委員会)の2018年における徴収額と取締件数が過去最高を更新しました。今月2日の講演で同機関の委員長であるジャンカルロ氏が明らかにしました。同市は仮想通貨関連事案にも触れ、ビットコイン関連詐欺について勝訴したことなどについてもコメントしました。…

元CFTC委員長「ほとんどのトークンは”有価証券”に該当」|「仮想通貨については石油以上に投資家保護が必要」規制の重要性を強調

siteowner/ 10月 17, 2018/ NEWS

連邦の地方裁判所により「仮想通貨を規制する権限がある」と認められた米CFTC(商品先物取引委員会)。CFTCの元委員長が先日、「ほとんどのトークンは有価証券に該当する」と発言しました。さらに、仮想通貨については石油以上に規制が必要であり、投資家保護を行わなくてはならないとしています。…